経費にできるもの一覧｜個人事業主が計上できる費用の完全リスト

経費にできるものの基本

経費にできるものの基本は、「事業の遂行に必要な支出」であることです（所得税法第37条）。売上を得るために使ったお金であれば、幅広く必要経費として計上できます。経費を漏れなく計上することは、最も基本的で確実な節税につながります。経費の全体像は「経費の完全ガイド」で整理しています。

逆に、事業と関係のないプライベートな支出は経費になりません。プライベートと事業で兼用するものは、事業で使う割合分だけを家事按分して計上します。経費を正しく計上できれば課税所得が下がり、結果として手元に残るお金が増えます。まずは勘定科目別に、何が経費になるかを把握しましょう。

経費にできるもの一覧【勘定科目別リスト】

経費にできるものの全リストを、勘定科目別に整理します。自分の事業で使っている支出がないか確認してください。

1. 地代家賃（事務所・店舗の賃料、自宅兼事務所は按分）
2. 水道光熱費（電気・ガス・水道、自宅兼用は按分）
3. 通信費（電話・インターネット・携帯、按分）
4. 旅費交通費（電車・バス・タクシー・出張費）
5. 接待交際費（取引先との飲食・贈答）
6. 会議費（打ち合わせの飲食・会場費）
7. 消耗品費（10万円未満の備品・文具・ソフト）
8. 広告宣伝費（ホームページ・チラシ・ネット広告）
9. 新聞図書費（事業に関する書籍・新聞・雑誌）
10. 外注費（業務委託・代行費用）
11. 荷造運賃（送料・梱包材）
12. 修繕費（設備・備品の修理）
13. 租税公課（個人事業税・固定資産税・印紙税など）
14. 損害保険料（事業用の火災保険・賠償責任保険）
15. 減価償却費（10万円以上の固定資産）
16. 給料賃金・専従者給与（従業員・家族への給与）
17. 福利厚生費・支払手数料・雑費

※業種によって使う科目は異なります。自分の事業に関係のある科目から押さえましょう。勘定科目の選び方に迷う場合は、近い意味の科目でも継続して同じ処理をすれば問題ありません。大切なのは正しい科目に振り分けることよりも、事業に必要な支出を漏れなく計上することです。

勘定科目別の分類と具体例

主要な勘定科目別の分類について、具体例とともに見ていきます。

自宅兼事務所で按分する科目

自宅で仕事をする場合、地代家賃・水道光熱費・通信費は、事業で使う割合分を家事按分して計上します。たとえば自宅の面積の30%を仕事に使っているなら、家賃の30%が経費です。按分は使用面積や使用時間など、合理的な根拠で行います。

飲食に関する科目（交際費・会議費）

取引先との飲食は接待交際費、打ち合わせの飲食は会議費にできます。一方、一人での食事は原則として経費になりません。誰と何の目的で飲食したかを、領収書の裏などに記録しておくと安心です。

経費にできるかの判断基準

経費にできるかの判断基準は、シンプルに「事業の遂行に必要かどうか」です。次の2点を自問すると判断しやすくなります。

• その支出は、売上を生むために必要だったか
• 事業との関連性を、第三者に説明できるか

この2点を満たせば、堂々と経費にできます。逆に、説明に詰まるものは経費にすべきではありません。迷ったときは、税務署の調査官に聞かれたらどう答えるかを想像してみると、判断しやすくなります。判断基準の詳しい考え方は「経費にできるかの判断基準」、金額の上限については「経費はいくらまで認められるか」で詳しく解説しています。

経費にできないもの

一方で、経費にできないものもはっきりしています。次のものは事業の必要経費になりません。

※国民年金や国民健康保険料は経費にはできませんが、所得控除（社会保険料控除）として全額が所得から差し引けます。経費にならなくても、税金が減ることに変わりはありません。経費か所得控除かで欄が違うだけで、節税効果はしっかり得られます。

判断に迷うグレーゾーン

実務で最も悩むのが、判断に迷うグレーゾーンです。事業とプライベートの両方の性質を持つ支出は、慎重な判断が必要です。

※グレーゾーンは「事業との関連性を説明できるか」で判断します。説明できないものを無理に経費にすると、後の税務調査で否認されるリスクがあるため注意が必要です。領収書がない場合の扱いは「領収書がない経費の処理方法」をご覧ください。業種別の経費の注意点は「業種別の確定申告ガイド」も参考になります。

確定申告ドットコムのサポート実例

弊所では、経費の洗い出しから記帳・確定申告まで一貫してサポートしています。実際の対応例を紹介します。

実例1：経費を取りこぼしていたフリーランスAさん（料金：年49,800円）

自宅家賃や通信費の按分を計上しておらず、経費を取りこぼしていました。勘定科目別に支出を洗い出し、按分を含めて漏れなく計上。課税所得が下がり、税負担を抑えられました。計上漏れの防止が効いた例です。

実例2：科目の振り分けに迷っていたデザイナーBさん（料金：年49,800円）

どの支出をどの科目にすべきか迷い、記帳が滞っていました。主要な勘定科目の使い方を整理し、迷ったときの判断ルールを共有。記帳がスムーズになり、申告までの負担が大きく減りました。

実例3：グレーな支出の判断を相談した建設業Cさん（料金：年59,800円）

作業着や車の費用など、グレーな支出の扱いに不安がありました。事業との関連性を整理し、按分や経費計上の根拠を明確化。税務調査でも説明できる形に整え、安心して経費にできるようになりました。

よくある質問

まとめ：事業に必要な支出を勘定科目別に漏れなく計上する

個人事業主が経費にできるのは、事業の遂行に必要な支出です。地代家賃・水道光熱費・通信費・旅費交通費・消耗品費など、勘定科目ごとに幅広い費用が対象になります。プライベートと兼用するものは家事按分して計上し、所得税・住民税や国民年金、プライベートの支出は経費になりません。判断に迷ったら「売上を生むために必要か」「事業との関連性を説明できるか」を基準にしましょう。経費を漏れなく計上することは、最も確実な節税です。まずは勘定科目別のリストで、自分の事業の支出を洗い出すことから始めてください。判断に迷う場合は「節税を税理士に依頼すべきか」もご確認ください。