利用規約

最終更新日：2026年3月20日

本利用規約（以下「本規約」）は、山田太郎公認会計士・税理士事務所（以下「当事務所」）が運営する確定申告ドットコム（https://k-shinkoku.com、以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく場合は、本規約に同意したものとみなします。

第1条（サービスの内容）

本サービスは、個人事業主・フリーランスの方を対象とした確定申告代行サービスであり、以下の業務を一括で提供します。
1. 記帳代行（仕訳入力・帳簿作成）
2. 確定申告書の作成（当事務所の公認会計士・税理士が実施）
3. 電子申告（e-Tax）による申告書の提出
4. 青色申告特別控除の適用
5. 決算書・収支内訳書の作成
以下の業務は本サービスの範囲に含まれません。
1. 税務相談・節税コンサルティング・経営相談
2. 税務調査の立会い（別途オプション契約が必要）
3. 法人税・相続税・贈与税の申告
4. 社会保険・労働保険に関する手続き

第2条（利用資格）

本サービスは、日本国内で個人事業を営む方、または給与所得者で副業収入のある方を対象とします。
以下に該当する方は、本サービスをご利用いただけません。
1. 法人（法人の確定申告は法人決算ドットコムをご利用ください）
2. 仮想通貨（暗号資産）取引を行う方
3. 海外証券口座をお持ちの方
4. その他、当事務所が本サービスの対象外と判断した方

第3条（契約の成立）

お客様が料金診断を完了し、銀行振込によるお支払いが確認された時点で、当事務所とお客様との間に委任契約（民法第643条）が成立するものとします。
お申し込み後14日以内にお支払いが確認されない場合、申込みは無効となります。
本契約は、税理士法第2条に基づく税務代理の委任を含むものとします。

第4条（料金・支払い）

料金は、本サービスの料金表に基づきます。表示価格はすべて税込です。
お支払いは銀行振込のみとなります。振込手数料はお客様のご負担となります。
契約後にお客様の前年売上高と選択した料金区分が一致しないことが判明した場合、差額を追加請求いたします。
オプションサービスの追加は、マイページから随時お申し込みいただけます。追加料金は銀行振込にてお支払いください。

第5条（お客様の義務）

お客様は、確定申告に必要な資料（領収書・請求書・通帳コピー・マイナンバー関連書類等）を正確かつ網羅的に提出する義務を負います。
当事務所からの確認事項に対し、3営業日以内にご回答いただくものとします。
提出された資料の内容に虚偽または重大な漏れがあった場合、当事務所は申告内容の正確性について責任を負いません。
確定申告に関する選択肢（青色申告・白色申告の別、各種控除の適用可否等）について、当事務所が説明したうえで最終判断はお客様が行うものとします。
お客様は、当事務所に提出する紙媒体の原本資料について、提出前に必ずコピーまたはスキャンデータを保管するものとします。郵送中の事故、当事務所における保管中の紛失・破損等により資料が滅失した場合に備え、お客様自身の責任において控えを保持してください。

第6条（資料提出期限）

お客様は、確定申告に必要な資料を原則として毎年2月末日までに提出するものとします。
前項の期限までに資料が提出されない場合、当事務所は相当の期間を定めて催告し、なお提出がないときは本契約を解除できるものとします（民法第541条）。
前2項にかかわらず、以下の場合は催告なく直ちに本契約を解除できるものとします（民法第542条）。
1. お客様が資料を提出する意思がないことを明示した場合
2. 法定申告期限までに申告を完了することが客観的に不可能となった場合
前2項に基づく解除の場合、第7条第2項（着手後返金不可）を準用します。

第7条（キャンセル・返金）

業務着手前のキャンセル：記帳作業の開始前であれば、キャンセルを承ります。事務手数料（料金の5%）を差し引いた金額を返金いたします。
業務着手後のキャンセル：記帳作業の開始後は、いかなる理由であっても返金はいたしません。
料金区分の変更：契約後にお客様の前年売上高と選択した料金区分が一致しないことが判明した場合、差額を追加でお支払いいただくか、事務手数料を差し引いて返金いたします。

第8条（電子申告（e-Tax）に関する同意）

本サービスでは、原則として電子申告（e-Tax）により確定申告書を提出します。お客様は、当事務所が代理で電子申告を行うことに同意するものとします。
電子申告に必要な利用者識別番号・暗証番号等は、お客様がご自身で取得・管理するものとします。
電子申告の際、税務代理権限証書を申告書とともに税務署へ送信します。

第9条（守秘義務）

当事務所は、税理士法第38条（秘密を守る義務）に基づき、業務上知り得たお客様の秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。
本条の義務は、契約終了後も存続します。

第10条（個人情報・マイナンバーの取扱い）

お客様の個人情報は、プライバシーポリシーおよび個人情報の取扱いについてに基づき適切に管理いたします。
マイナンバー（個人番号）は、税務申告業務の遂行に必要な範囲でのみ利用し、マイナンバー法に基づき一般の個人情報とは別に区分管理します。
業務完了後のマイナンバーは、法令に定める保存期間を経過した後に復元不可能な方法で廃棄いたします。

第11条（サービス提供の拒否・中止）

当事務所は、以下のいずれかに該当する場合、サービスの提供を拒否または中止できるものとします。

お客様が本規約に違反した場合
脱税その他の違法行為を目的とする利用が判明した場合
虚偽の資料提出が判明した場合
お客様が反社会的勢力に該当すると判明した場合（第13条）
資料の提出が著しく遅延し、期限内の申告が困難な場合
当事務所に対する暴言・脅迫・ハラスメント行為があった場合
その他、当事務所が業務の遂行に著しい支障があると判断した場合

第12条（免責事項・損害賠償）

当事務所は、お客様から提供された資料に基づいて業務を遂行します。資料の不備・虚偽に起因する不利益について、当事務所は責任を負いません。
当事務所の故意または重大な過失による場合を除き、損害賠償の上限はお客様がお支払いになった料金の総額を限度とします。
逸失利益、間接損害、特別損害、懲罰的損害賠償については、当事務所は責任を負いません。
当事務所の過失により申告内容に誤りがあった場合は、速やかに修正申告の対応を行います。
当事務所がお客様から受領した資料（紙媒体・電子データを含む）が、郵送中の事故、保管中の紛失・破損・盗難、システム障害その他の事由により滅失・毀損し、仕訳への反映漏れまたは返却不能が生じた場合であっても、当事務所は当該資料の再取得費用、逸失利益その他一切の損害について賠償の責任を負わないものとします。ただし、当事務所の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。

第13条（反社会的勢力の排除）

お客様は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないことを表明し、保証するものとします。
お客様が反社会的勢力に該当すると判明した場合、当事務所は何らの催告なく直ちに本契約を解除できるものとし、これによりお客様に損害が生じても当事務所は一切責任を負いません。

第14条（業務の完了）

本サービスに基づく業務は、電子申告による申告書の送信完了をもって完了とします。
業務完了後、申告内容の控え（申告書PDF等）をお客様にメールまたはマイページにて納品します。

第15条（資料の保管・返却・廃棄）

お客様から提出された電子データは、業務完了後1年間保管した後に復元不可能な方法で安全に廃棄します。法令により保管が義務付けられる書類については、法令に定める期間（原則7年間）保管した後に廃棄します。
紙媒体の原本資料は、当該年度の確定申告の法定申告期限日から3か月以内にお客様へ返送します。返送に要する送料はお客様の負担とします。
前項の期間内にお客様の転居先不明・受取拒否等の事由により返送が完了しない場合、当事務所は当該資料を廃棄できるものとします。
当事務所がお客様から受領した資料（紙媒体・電子データを含む）が、郵送中の事故、保管中の紛失・破損・盗難、システム障害その他の事由により滅失・毀損した場合であっても、当事務所は再取得費用その他一切の損害について責任を負いません（第12条第5項）。お客様は、紙媒体の原本を当事務所に送付する前に、必ずコピーまたはスキャンデータを保管してください。
マイナンバー関連書類は、第10条第3項に従い別途廃棄します。

第16条（不可抗力）

天災地変、戦争、テロ、感染症の蔓延、法令の改正、政府機関の命令、通信回線の障害、e-Taxシステムの障害その他当事務所の合理的な支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延・不能となった場合、当事務所はその責任を負いません。

第17条（知的財産権）

本サービスのウェブサイトに掲載されているコンテンツ（テキスト・画像・デザイン等）の知的財産権は当事務所に帰属します。
無断での転載・複製・改変を禁じます。

第18条（規約の変更）

当事務所は、法令の改正やサービス内容の変更に伴い、本規約を変更することがあります。
変更後の規約は本ページに掲載した時点から効力を生じるものとします。重要な変更については、メールまたはサイト上のお知らせにて事前に通知するよう努めます。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、当該条項以外の規定は引き続き有効に存続するものとします。

第20条（準拠法・管轄・協議解決）

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当事務所とお客様が誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上