利用規約

最終更新日：2026年2月27日

第1条（適用）

  1. 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、山田太郎 公認会計士・税理士事務所（以下「当事務所」といいます。）が運営するウェブサイト「確定申告ドットコム」（以下「本サイト」といいます。）を通じて提供する確定申告代行サービス「確定申告ドットコム」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。
  2. 本サービスをお申し込みいただいたすべてのお客様（以下「お客様」といいます。）には、本規約に同意いただいたものとみなします。
  3. 本規約は、民法第548条の2に規定する定型約款に該当するものとし、お客様が本サービスの申込手続を完了した時点で、本規約の各条項について合意があったものとみなします。
  4. 本規約のほか、当事務所が本サイト上に掲載する料金表、ご利用ガイド、注意事項その他の規定（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定が矛盾する場合は、個別規定が優先するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

  1. 「税務業務」とは、税理士法第2条に規定する税務代理、税務書類の作成および税務相談のうち、本サービスにおいて当事務所の公認会計士・税理士が行う業務をいいます。
  2. 「記帳代行業務」とは、お客様から提供された資料に基づく仕訳入力・帳簿作成等の業務をいいます。
  3. 「本契約」とは、本規約に基づき当事務所とお客様の間に成立するサービス利用契約をいいます。
  4. 「対象年度」とは、本サービスにより確定申告を行う対象となる年（暦年）をいいます。

第3条（サービス内容）

  1. 本サービスは、個人事業主・フリーランスのお客様を対象とした確定申告代行サービスであり、以下の業務を一括で提供します。
    • 記帳代行（仕訳入力・帳簿作成）
    • 青色申告決算書または収支内訳書の作成
    • 確定申告書の作成（当事務所の公認会計士・税理士が実施）
    • 電子申告（e-Tax）による申告書の提出（当事務所の公認会計士・税理士が実施）
    • 青色申告特別控除の適用
    • ふるさと納税・医療費控除・住宅ローン控除（2年目以降）・予定納税の処理（全プラン無料）
  2. 確定申告書の作成および電子申告（税務代理）は、税理士法に基づき当事務所の公認会計士・税理士が行います。記帳代行業務は当事務所が管理する法人が担当します。
  3. 以下の業務は本サービスの対象外とします。
    • 税務相談・節税コンサルティング・経営相談
    • 法人の決算・申告
    • 仮想通貨（暗号資産）の取引に関する申告
    • FX・先物取引の申告
    • 海外所得・国際税務
    • 譲渡所得（不動産の売却等）
    • 年末の棚卸額をお客様自身で計算できない方の申告（物販・在庫ビジネス）
    • 海外への輸出を行っている事業者の消費税還付申告
    • 過去の無申告・修正申告のご相談
  4. 税務調査対応は本サービスに含まれません。税務調査サポートおよび税務調査立会いは別途オプション契約が必要です。

第4条（利用条件）

  1. 本サービスをご利用いただけるのは、日本国内に住所を有する個人事業主・フリーランスの方に限ります。法人のお客様はご利用いただけません。
  2. 本サービスのご利用には、LINEアプリをインストールしたスマートフォンまたはPCが必要です。
  3. お客様は、当事務所が指定する方法（LINE・メール等）により資料の提出および連絡を行うものとします。
  4. お客様は、本サービスの申込時において、正確かつ最新の情報を提供するものとします。

第5条（契約の成立・有効期間）

  1. 本契約は、お客様が本サイト上の申込手続を完了し、当事務所が定める決済手段により料金全額の支払いが完了した時点で成立するものとします。
  2. お申し込み後7日以内に決済が完了しない場合、申込みは自動的に無効となります。
  3. 本契約の有効期間は、契約成立日から対象年度の確定申告書の提出完了日までとします。
  4. 申告書の提出完了をもって本サービスの提供は完了し、本契約は終了するものとします。ただし、第11条（秘密保持）、第13条（免責事項）、第14条（損害賠償）、第21条（準拠法・管轄）の規定は、本契約終了後もなお有効に存続するものとします。

第6条（料金・支払い）

  1. 本サービスの料金は、お客様が選択したプランおよびオプションに基づき、本サイトの料金プランページおよび特定商取引法に基づく表記に記載のとおりとします。すべて税込価格です。
  2. お支払いはクレジットカード決済（Stripe経由／Visa・Mastercard・American Express・JCB対応）または銀行振込とします。
  3. 決済完了後、適格請求書（インボイス）を兼ねた請求書兼領収証をメールにてお送りします。
  4. 契約後に、前年の確定申告書に記載された売上高と選択プランの対象売上範囲が一致しないことが判明した場合、お客様は正しいプランとの差額を追加でお支払いいただきます。
  5. オプションの追加が必要と判断される場合、当事務所からお客様にご連絡のうえ、追加料金の決済手続をお願いすることがあります。追加決済が完了しない場合、該当業務は実施いたしません。

第7条（資料の提出）

  1. お客様は、以下のスケジュールに従い、当事務所が指定する方法で資料を提出するものとします。
    • 第1回：1月〜6月分の資料
    • 第2回：7月〜9月分の資料
    • 第3回：10月〜12月分の資料
  2. 各回の提出期日は、当事務所がLINE等でお客様に個別にご案内します。
  3. 資料の提出が大幅に遅延した場合、法定申告期限内の申告完了を保証できない場合があります。
  4. 紙原本の郵送による資料提出をご希望の場合は、別途オプション（紙資料対応：29,800円・税込）のお申し込みが必要です。郵送に係る送料はお客様のご負担となります。
  5. 当事務所は、資料の受領後、内容に不明点・不足がある場合にLINE等でお客様にお問い合わせします。お客様は合理的な期間内にご回答ください。

第8条（お客様の責任）

  1. お客様は、以下の事項について責任を負うものとします。
    • 提出する領収書・請求書・通帳コピー等のすべてが事業に関連する支出であること
    • 提出する資料の内容が正確かつ網羅的であること
    • 経費の該当性（事業関連かどうか）の最終的な判断
    • 当事務所が指定する期日までの資料提出
    • 当事務所からの問い合わせに対する合理的な期間内の回答
    • マイナンバー（個人番号）その他申告に必要な情報の正確な提供
  2. プライベートの支出が事業経費として提出された場合、資料の不備・漏れ・虚偽に起因する申告内容の誤り、追徴課税、加算税、延滞税その他の不利益について、当事務所は一切の責任を負いません。
  3. お客様が資料の提出期日を遵守しなかったことに起因する申告の遅延・不申告について、当事務所は一切の責任を負いません。

第9条（当事務所の義務）

  1. 当事務所は、お客様から提供された資料に基づき、善良なる管理者の注意をもって記帳代行業務を遂行します。
  2. 当事務所の公認会計士・税理士は、税理士法および関係法令に基づき、善良なる管理者の注意をもって確定申告書の作成および電子申告を行います。
  3. 勘定科目の分類、減価償却の計算方法、按分比率の設定等は、当事務所の公認会計士・税理士の専門的判断により行います。お客様からの指示であっても、税法上不適切な処理を行うことはできません。
  4. 当事務所は、法定申告期限までに申告書の提出が完了するよう合理的な努力を行います。ただし、お客様の資料提出の遅延その他お客様の責めに帰すべき事由がある場合は、この限りではありません。
  5. 当事務所の過失により申告内容に誤りがあった場合は、速やかに修正申告の対応を行います。

第10条（キャンセル・返金）

  1. 業務着手前のキャンセル：記帳作業の開始前であれば、キャンセルを承ります。お支払い済みの料金から決済手数料（料金の5%）を差し引いた金額を返金します。
  2. 業務着手後のキャンセル：記帳作業の開始後は、いかなる理由であっても返金はいたしません。業務着手の有無は当事務所が判断します。
  3. プラン変更が必要な場合：契約後に売上高とプランの不一致が判明し、利用を中止する場合は、解約手数料として料金の5%を差し引いた金額を返金します。
  4. サービスの性質上、返品・交換はできません。

第11条（秘密保持）

  1. 当事務所は、本サービスの遂行にあたり知り得たお客様の情報（個人情報、事業上の情報、取引先情報等）を秘密として取り扱い、お客様の事前の同意なく第三者に開示・漏洩しないものとします。
  2. 当事務所の公認会計士・税理士は、税理士法第38条（秘密を守る義務）および同法第54条の規定を遵守します。
  3. 前各項の規定は、以下のいずれかに該当する場合には適用しません。
    • 法令に基づく場合（税務署への申告書の提出等）
    • お客様の同意がある場合
    • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合

第12条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

  1. 脱税を目的とした利用、または脱税に加担する行為
  2. 虚偽の資料・情報の提出
  3. 架空の経費・売上の申告を依頼する行為
  4. 当事務所に対する脅迫、威圧、暴言その他の不当な要求
  5. 本サービスにより作成された成果物を、当事務所の許可なく第三者に利用させる行為
  6. 本サイトの運営を妨害する行為
  7. その他法令または公序良俗に反する行為

第13条（免責事項）

  1. 当事務所は、お客様から提供された資料が正確かつ網羅的であることを前提に業務を遂行します。資料の不備・漏れ・虚偽に起因する申告内容の誤りについて、一切責任を負いません。
  2. 税理士名義での電子申告により、税務調査の対象となる確率が低減する傾向はありますが、税務調査が行われないことを保証するものではありません。
  3. 天災地変、火災、停電、通信障害、システム障害、感染症の蔓延、法令の改正その他の不可抗力により本サービスの提供が遅延または不能となった場合、当事務所は責任を負いません。
  4. LINEのサービス障害、仕様変更、利用停止等に起因するサービス提供の遅延について、当事務所は責任を負いません。
  5. 確定申告により算出される納税額・還付金額の結果について、当事務所は保証いたしません。
  6. 本サービスは、対象年度の確定申告に関する業務のみを対象とします。翌年度以降の記帳・申告には新たなお申し込みが必要です。

第14条（損害賠償）

  1. 当事務所の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスに起因する損害に対する当事務所の賠償責任は、お客様がお支払いになった料金の総額を上限とします。
  2. 当事務所は、逸失利益、間接損害、特別損害、偶発的損害、結果的損害については、予見の有無を問わず責任を負いません。
  3. お客様が資料の不備・虚偽の提出により当事務所に損害を与えた場合、お客様はその損害を賠償するものとします。

第15条（反社会的勢力の排除）

  1. お客様は、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、保証するものとします。
  2. お客様が反社会的勢力に該当すると判明した場合、当事務所は催告なしに直ちに本契約を解除でき、返金も行いません。

第16条（契約の解除）

  1. 当事務所は、お客様が以下のいずれかに該当する場合、催告なしに直ちに本契約を解除できるものとします。
    • 脱税を目的とした利用が判明した場合
    • 虚偽の資料が提出された場合
    • 反社会的勢力に該当する場合
    • 当事務所に対する不当な要求を行った場合
    • 資料の提出を著しく怠り、催告後も是正されない場合
    • その他本規約に重大な違反があった場合
  2. 前項により本契約が解除された場合、返金は行いません。

第17条（サービスの変更・停止・終了）

  1. 当事務所は、システムの保守・点検、不可抗力、その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部を変更、停止または終了できるものとします。
  2. 本サービスの変更・停止・終了によりお客様に生じた損害について、当事務所は責任を負いません。ただし、契約成立後のサービス終了により業務が遂行できなくなった場合は、未着手分の料金を返金します。

第18条（知的財産権）

  1. 本サイトおよび本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当事務所または正当な権利者に帰属します。
  2. 本サービスにより作成された帳簿・申告書等の成果物の著作権は、お客様に帰属します。ただし、当事務所が品質改善・統計分析の目的で、個人を特定できない形式でデータを利用することにお客様は同意するものとします。

第19条（本規約の変更）

  1. 当事務所は、民法第548条の4の規定に基づき、以下のいずれかに該当する場合、お客様の個別の同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。
    • 本規約の変更がお客様の一般の利益に適合するとき
    • 本規約の変更が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 当事務所は本規約を変更する場合、変更後の規約の内容および効力発生日を本サイト上に掲載することにより事前に周知します。

第20条（分離可能性）

本規約の一部の規定が法令に基づき無効または執行不能と判断された場合でも、本規約の他の規定の効力には影響しないものとし、無効または執行不能とされた部分は、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定に置き換えて解釈されるものとします。

第21条（準拠法・管轄）

  1. 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
  2. 本規約および本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条（個人情報の取扱い）

お客様の個人情報は、当事務所が別途定めるプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。本サービスのお申し込みにあたり、お客様はプライバシーポリシーの内容にも同意いただいたものとみなします。

第23条（お問い合わせ）

本規約に関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。

山田太郎 公認会計士・税理士事務所
メールアドレス：info@k-shinkoku.com
お問い合わせフォーム

以上

制定日：2026年2月27日
最終改定日：2026年2月27日