プライバシーポリシー

最終更新日：2026年2月28日

山田太郎 公認会計士・税理士事務所（以下「当事務所」といいます。）は、当事務所が運営する確定申告代行サービス「確定申告ドットコム」（以下「本サービス」といいます。）をご利用いただくお客様の個人情報および特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）を適切に保護することが社会的責務であると認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関連法令およびガイドラインを遵守し、以下のとおりプライバシーポリシーを定めます。

1. 事業者情報

2. 収集する個人情報

本サービスの提供にあたり、以下の個人情報を収集します。

（1）お問い合わせフォームから取得する情報

• お名前、メールアドレス、電話番号（任意）
• お問い合わせ内容（記載された情報を含む）

（2）基本情報

• 氏名、住所、電話番号、メールアドレス
• 生年月日、職業
• LINEアカウント情報（表示名・ID）

（3）税務申告に必要な情報

• マイナンバー（個人番号）
• 収入・所得に関する情報（売上、経費、給与所得等）
• 領収書・請求書・契約書等に含まれる取引先情報
• 銀行口座情報（通帳コピー、還付金振込先）
• クレジットカード明細情報
• 生命保険料・地震保険料控除証明書等の各種控除に関する情報
• 扶養親族の情報（氏名、マイナンバー、生年月日等）
• 不動産所得に関する情報（該当者のみ）
• 医療費明細（該当者のみ）
• ふるさと納税の寄附金受領証明書（該当者のみ）
• その他確定申告に必要な情報

（4）決済情報

• クレジットカード情報（決済代行サービスStripeが管理。当事務所はカード番号を保持しません。）

（5）サイト利用に関する情報

• IPアドレス、ブラウザ種別、アクセス日時
• Cookie情報（第10条に詳細を記載）

3. 利用目的

収集した個人情報は、以下の目的の範囲内で利用します。

1. お問い合わせに対する回答・連絡
2. 記帳代行業務の遂行（仕訳入力・帳簿作成）
3. 確定申告書の作成および税務署への電子申告（当事務所の公認会計士・税理士が実施）
4. 本サービスに関するご連絡・ご案内
5. 料金の請求・決済処理
6. 本サービスの品質向上・改善のための統計分析（個人を特定しない形式）
7. 法令に基づく対応（税務署、個人情報保護委員会等への対応を含む）
8. 本サービスに関する重要なお知らせの送付

上記以外の目的で個人情報を利用する場合は、あらかじめお客様の同意を得るものとします。なお、お問い合わせいただいた方に対し、お客様の求めのない営業メール・営業電話を行うことはありません。

4. マイナンバー（特定個人情報）の取扱い

1. マイナンバー（個人番号）は、番号法に基づき、確定申告書の作成・提出の目的に限り利用します。これ以外の目的では一切利用しません。
2. マイナンバーの取得にあたっては、番号法に定める本人確認（番号確認および身元確認）を行います。
3. マイナンバーを含む特定個人情報は、当事務所の公認会計士・税理士が確定申告書を作成する目的でのみ取り扱い、税理士法第38条に基づく守秘義務のもとで厳格に管理します。
4. 特定個人情報は、法令に基づく場合を除き、第三者に提供しません。税務署への申告書提出は法令に基づく提供に該当します。
5. 確定申告書の提出完了後、法令に定める保存義務期間を経過した場合は、速やかにマイナンバーを含む特定個人情報を廃棄します。廃棄は、電子データの完全消去または書面のシュレッダー処理により行います。

5. 第三者への提供

当事務所は、以下の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供しません。

1. お客様の同意がある場合
2. 法令に基づく場合（税務署への確定申告書の提出、個人情報保護委員会からの求め等）
3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
5. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

6. 業務委託先への提供

当事務所は、本サービスの遂行に必要な範囲で、以下の事業者に個人情報の取扱いを委託する場合があります。委託先に対しては、個人情報の安全管理が図られるよう適切な監督を行います。

7. 安全管理措置

当事務所は、個人情報および特定個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の安全管理のために、以下の措置を講じます。

（1）組織的安全管理措置

• 個人情報保護管理者を設置し、個人情報の取扱いに関する責任体制を明確化しています。
• 個人情報の取扱状況を確認できる手段を整備し、定期的に点検を行います。
• 漏えい等の事案が発生した場合の報告・連絡体制を整備しています。

（2）人的安全管理措置

• 個人情報を取り扱う従業者に対し、個人情報の適正な取扱いについて教育・研修を実施します。
• 従業者との間で秘密保持に関する誓約を行います。
• 当事務所の公認会計士・税理士は、税理士法第38条（秘密を守る義務）に基づく法定の守秘義務を負っています。

（3）物理的安全管理措置

• 個人情報を含む書類・電子媒体は、施錠可能な場所に保管します。
• 個人情報を含む書類の廃棄は、シュレッダー処理により行います。
• 個人情報を含む電子媒体の廃棄は、データの完全消去により行います。

（4）技術的安全管理措置

• 個人情報へのアクセスは、業務上必要な範囲に限定し、アクセス権限を設定しています。
• 本サイトとの通信はSSL/TLS暗号化通信により保護しています。
• お客様とのやり取りに使用するLINEは、エンドツーエンド暗号化（Letter Sealing）に対応しています。
• 個人情報を含む電子データには、パスワード保護等の暗号化措置を講じています。
• ウイルス対策ソフトの導入およびOSの定期的なアップデートを実施しています。

8. 保有期間・廃棄

1. お問い合わせフォームから取得した個人情報は、対応完了後1年間保管した後、完全に消去します。
2. 確定申告書および関連帳簿の保存期間は、法令に基づき申告年の翌年から7年間とします。
3. マイナンバーを含む特定個人情報は、確定申告書の提出完了後、法令に定める保存義務の有無を確認のうえ、保存義務がない場合は速やかに廃棄します。保存義務がある場合は、当該期間の経過後に速やかに廃棄します。
4. 上記の保存期間を経過した個人情報は、電子データの完全消去または書面のシュレッダー処理により、復元不可能な方法で廃棄します。
5. お客様から利用停止または削除の請求があった場合は、法令に基づく保存義務がある場合を除き、合理的な期間内に対応します。

9. お客様の権利

お客様は、ご自身の個人情報について、以下の権利を有します。

1. 開示の請求：当事務所が保有するお客様の個人情報の開示を請求できます。
2. 訂正・追加・削除の請求：個人情報の内容が事実でない場合、訂正・追加・削除を請求できます。
3. 利用停止・消去の請求：個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われている場合等、利用の停止または消去を請求できます。
4. 第三者提供の停止の請求：個人情報が適切な手続なく第三者に提供されている場合、提供の停止を請求できます。

上記のご請求は、以下のお問い合わせ窓口までメールでご連絡ください。ご本人確認をさせていただいたうえで、法令に基づき合理的な期間内に対応いたします。なお、法令に基づく保存義務がある場合等、ご請求に応じかねる場合もございます。その場合は理由を付してご回答いたします。

10. Cookieおよびアクセス解析

1. 当サイトでは、アクセス解析のためにCookie（クッキー）を使用する場合があります。Cookieにより収集する情報には、個人を直接特定する情報は含まれません。
2. 当サイトでは、Google LLC が提供するGoogle Analytics を利用してアクセス情報を収集・分析する場合があります。Google Analytics はCookieを使用してデータを収集しますが、お客様個人を特定する情報は収集しません。Google Analytics の利用規約およびプライバシーポリシーについては、Google のウェブサイトをご確認ください。
3. お客様はブラウザの設定によりCookieの受入れを拒否することができます。ただし、Cookieを拒否した場合、本サイトの一部機能が利用できなくなる場合があります。

11. LINEの利用に関する事項

1. 本サービスでは、お客様との連絡・資料のやり取りにLINEを使用します。LINEでのやり取りにおける個人情報の取扱いは、本ポリシーに基づき当事務所が適切に管理します。
2. LINEのサービス自体に関するプライバシーポリシーおよび利用規約については、LINEヤフー株式会社の定めるところに従います。
3. お客様がLINEで送信した資料（領収書画像、通帳コピー等）は、本サービスの遂行に必要な範囲でのみ利用し、目的外利用はいたしません。

12. 漏えい等が発生した場合の対応

1. 個人情報または特定個人情報の漏えい、滅失、毀損等の事案が発生した場合、または発生のおそれがある場合は、速やかに事実関係を調査し、原因を究明するとともに、被害の拡大防止措置を講じます。
2. 漏えい等の事案が個人情報保護法または番号法に定める報告義務の対象に該当する場合は、個人情報保護委員会への報告および本人への通知を、法令に定める期間内に行います。
3. 再発防止のために必要な措置を講じ、その内容を公表します。

13. 本ポリシーの改定

1. 当事務所は、法令の改正、サービス内容の変更その他の事情に応じ、本ポリシーを改定する場合があります。
2. 改定後のポリシーは、本ページに掲載した時点で効力を生じるものとします。
3. 重要な改定を行う場合は、本サイト上でのお知らせまたはメール等により事前にお客様に通知します。

14. お問い合わせ窓口

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、開示等のご請求、ご意見・苦情は、以下の窓口までご連絡ください。

以上

制定日：2026年2月27日
最終改定日：2026年2月28日