大手監査法人出身の公認会計士（第47928号）・税理士（第159175号）が監修。個人事業主・フリーランスの記帳と確定申告を年間100件以上手がける立場から、領収書がない経費の扱いを解説します。
領収書を紛失した、もらえなかった個人事業主に向けて、領収書がない経費の計上方法を解説します。この記事を読めば、レシートや明細、出金伝票で支出を証明する具体的な方法が分かります。
🏆 結論：領収書がなくても、支出と事業関連性を証明できれば経費にできる
領収書がなくても、経費を諦める必要はありません。大切なのは「事業のために、いつ・どこに・いくら支払ったか」を合理的に証明できることです。レシート、クレジットカード明細、預金通帳の記録、請求書、注文確認メールなどが有力な代替証拠になります。領収書もレシートも出ない支出（電車賃・自販機・香典など）は、自分で「出金伝票」を作成して記録します。ただし、領収書がないことを常態化させたり、実際にない支出を計上したりするのは厳禁です。記録を残す習慣をつけて、いつでも堂々と説明できる経費にしましょう。
領収書がなくても経費にできる
まず安心してほしいのは、領収書がなくても経費にできるという点です。税法上、経費計上に「領収書が絶対必要」と定められているわけではありません。重要なのは、その支出が事業のために行われた事実を、合理的に証明できることです（所得税法第37条）。経費の全体像は「経費の完全ガイド」、計上できる費用は「経費にできるもの一覧」で整理しています。
領収書は支払いを証明する代表的な書類ですが、唯一の手段ではありません。紛失した場合も、もらい忘れた場合も、代わりになる証拠をそろえれば経費として認められます。大切なのは、支払いの事実と事業との関連性を示すことです。実際、現金以外の支払いが増えた今は、カード明細や決済アプリの履歴など、領収書以外に支払いの記録が残るケースのほうがむしろ多くなっています。「領収書がないから経費にできない」と諦めて取りこぼすのは、もったいない判断です。
領収書がない場合の対処【代替手段リスト】
領収書がない場合の対処として、代わりに使える証拠をリストで整理します。あるものを組み合わせると、より証明力が高まります。
- レシート（品目が分かり、領収書と同等に有効）
- クレジットカードの利用明細
- 預金通帳の振込・引落の記録
- 請求書・納品書・契約書
- 注文確認メール・電子領収書（ネット購入）
- 交通系ICカードの利用履歴
- 出金伝票（自分で作成する記録）
※支払い方法によって残る記録が異なります。現金払いはレシートか出金伝票、カード払いは明細、振込は通帳が証拠になります。複数を組み合わせると説明力が上がり、税務調査でも安心です。
レシートとの違い
「領収書はないけどレシートはある」という方も多いでしょう。レシートとの違いを整理すると、結論はレシートでも全く問題ありません。経費計上に必要なのは「宛名入りの領収書」ではなく、支払いの事実が分かる証拠だからです。
💡 実務のポイント
弊所がよくお伝えするのは、「むしろレシートのほうが証拠として優れている」ということです。レシートには日付・店名・品目・金額が印字されており、何を買ったかが一目で分かります。一方、手書きの領収書は「お品代」とだけ書かれることも多く、内容が不明確です。わざわざ店員に頼んで領収書に切り替えてもらう必要はありません。レシートをそのまま保管しましょう。
クレジットカード明細・通帳の活用
クレジットカード明細・通帳の活用も有効です。カードや口座を通した支払いは、明細や通帳に記録が残るため、支払いの事実を客観的に証明できます。
クレジットカードで支払った経費は、利用明細が支払いの証拠になります。通帳の振込記録や口座引落も同様です。ただし、明細だけでは「何のための支出か」が分からないため、事業との関連性をメモで補っておくと万全です。たとえば明細の「Amazon ○○円」だけでは事業用か私用か区別がつかないので、「事務用プリンタ購入」などと一言添えておきます。経費の判断基準は「経費にできるかの判断基準」で詳しく解説しています。
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領収書がない支出の扱いも含め、適正な記帳・申告をサポートします。
料金・サービスはこちらから →出金伝票の書き方
領収書もレシートも出ない支出には、出金伝票の書き方を覚えておくと便利です。出金伝票は、自分で支出を記録する書類で、文具店や100円ショップでも手に入ります。
| 記入項目 | 記入例 |
|---|---|
| 日付 | 支払った年月日 |
| 支払先 | ○○駅、△△自販機 など |
| 金額 | 支払った金額 |
| 内容（目的） | 取引先訪問の電車賃 など |
※電車賃・バス代、自動販売機での購入、取引先への香典・ご祝儀など、領収書が出ない支出に有効です。後からまとめて書くのではなく、その都度記録するのが信頼性を高めるコツで、記憶違いも防げます。
経費として認められる条件
代替証拠で経費として認められる条件を整理します。次の2点を満たせば、領収書がなくても問題ありません。逆に言えば、この2点が示せない支出は、領収書があっても経費として弱いということです。
- 支払いの事実が確認できること（明細・通帳・出金伝票など）
- 事業との関連性を説明できること（誰に・何のために）
⚠️ 「ない支出」を作るのは重加算税の対象
出金伝票は便利ですが、実際にない支出を計上するための道具ではありません。架空の経費を出金伝票で作るのは仮装・隠蔽にあたり、重加算税（35〜40%）という重いペナルティの対象です。また、出金伝票だけで金額の大きい経費を計上すると、証明力が弱く否認されやすくなります。高額な支出ほど、明細や通帳などの客観的な記録もあわせてそろえましょう。
領収書がないこと自体は珍しくありませんが、常態化させるのは避けたいところです。普段から領収書・レシートを受け取り、出ないものは出金伝票で記録する習慣をつければ、税務調査でも安心です。経費の金額の目安は「経費はいくらまで認められるか」、業種別の注意点は「業種別の確定申告ガイド」も参考になります。
確定申告ドットコムのサポート実例
弊所では、領収書がない支出の整理から記帳・確定申告まで一貫してサポートしています。実際の対応例を紹介します。
実例1：領収書を紛失したフリーランスAさん（料金：年49,800円）
取引先訪問の交通費の領収書を紛失していましたが、交通系ICカードの利用履歴とスケジュールから訪問記録を再現。出金伝票とあわせて整理し、経費として問題なく計上できました。記録の組み合わせが効いた例です。
実例2：現金払いが多いデザイナーBさん（料金：年49,800円）
現金での少額支払いが多く、レシートの管理が追いついていませんでした。レシートの保管ルールと、出ない支出の出金伝票記録を習慣化。年度末にまとめて困ることがなくなり、記帳もスムーズになりました。
実例3：カード明細だけで申告していた建設業Cさん（料金：年59,800円）
カード明細はあるものの、何の支出か不明なものが多くありました。各支出の事業関連性をメモで補い、説明できる形に整理。税務調査でも説明できる経理体制を構築しました。
よくある質問
まとめ：支払いの事実と事業関連性を証明できれば経費にできる
領収書がなくても、経費は諦める必要はありません。大切なのは「事業のために、いつ・どこに・いくら支払ったか」を合理的に証明できることです。レシート、クレジットカード明細、通帳の記録、請求書、注文確認メールなどが有力な代替証拠になり、組み合わせると証明力が高まります。電車賃や自販機など領収書もレシートも出ない支出は、出金伝票に日付・支払先・金額・内容を記録します。ただし、実際にない支出を計上するのは重加算税の対象で厳禁です。高額な支出は出金伝票だけでなく客観的な記録もそろえましょう。普段から記録をこまめに残す習慣が、安心できる経費計上につながります。判断に迷う場合は「節税を税理士に依頼すべきか」もご確認ください。
📋 この記事のポイント
- 領収書がなくても支払いと事業関連性を証明できれば経費にできる
- レシート・カード明細・通帳・請求書が代替証拠になる
- レシートは品目が分かり、領収書より優れた証拠になる
- 領収書もレシートも出ない支出は出金伝票で記録
- 出金伝票は日付・支払先・金額・内容を記入
- 架空の支出を計上するのは重加算税の対象
- 高額な支出は客観的な記録もそろえる
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