特定商取引法に基づく表記

最終更新日：2026年2月27日

販売業者山田太郎 公認会計士・税理士事務所
代表者山田太郎（公認会計士・税理士）
所在地東京都東久留米市
※住所の詳細は、ご請求があった場合に遅滞なく開示いたします。
電話番号ご請求があった場合に遅滞なく開示いたします。
メールアドレスinfo@k-shinkoku.com
（またはお問い合わせフォームよりご連絡ください）
サービスURLhttps://k-shinkoku.com
販売商品確定申告ドットコム（確定申告代行サービス）
サービス内容個人事業主・フリーランス向けの確定申告代行サービス。以下の業務を一括で提供します。
  • 記帳代行（仕訳入力・帳簿作成）
  • 確定申告書の作成（当事務所の公認会計士・税理士が実施）
  • 電子申告（e-Tax）による申告書の提出（当事務所の公認会計士・税理士が実施）
  • 青色申告特別控除の適用
  • 決算書・収支内訳書の作成
  • ふるさと納税・医療費控除・住宅ローン控除（2年目以降）・予定納税の処理（全プラン無料）
※税務相談・節税コンサルティング・経営相談等は本サービスに含まれません。
対象者個人事業主・フリーランスの方（法人は対象外）
お引き受けできない業務
  • 法人の決算・申告
  • 仮想通貨（暗号資産）の取引に関する申告
  • FX・先物取引の申告
  • 海外所得・国際税務
  • 譲渡所得（不動産の売却）
  • 年末の棚卸額を自分で計算できない方（物販・在庫ビジネス）
  • 海外への輸出を行っている事業者（消費税還付申告が必要な場合）
  • 過去の無申告・修正申告のご相談
販売価格（税込）【基本プラン】
  • ライト（売上300万円未満）：29,800円
  • ベーシック（売上300万〜500万円未満）：49,800円
  • スタンダード（売上500万〜1,000万円未満）：69,800円
  • プロ（売上1,000万〜2,000万円未満）：119,800円
  • プレミアム（売上2,000万〜3,000万円未満）：168,000円
【オプション（税込）】
  • 消費税申告（2割特例）：19,800円
  • 消費税申告（簡易課税）：39,800円
  • 消費税申告（本則課税）：69,800円
  • 有価証券（上場株式等の配当・譲渡）：19,800円
  • FX・先物取引：29,800円
  • 譲渡所得（動産）：29,800円
  • 譲渡所得（不動産）：79,800円
  • 法定調書作成：19,800円
  • 償却資産税申告：19,800円
  • 紙資料対応（郵送受付）：29,800円
  • 税務調査サポート：29,800円
  • 税務調査立会い：98,000円
※詳細は料金プランをご確認ください。
販売価格以外に必要な費用
  • インターネット接続料金およびLINEアプリの通信料（お客様負担）
  • 紙資料を郵送する場合の送料（お客様負担）
  • オプションを追加選択した場合の追加料金
※上記以外の費用は一切発生しません。
支払方法クレジットカード決済（Stripe経由）／銀行振込
対応ブランド：Visa / Mastercard / American Express / JCB
支払時期業務委託申込書にご同意いただいた後、クレジットカード決済の場合はメールにてお送りする決済リンクよりお支払いください。銀行振込の場合は指定口座へお振込みください。決済完了または入金確認をもって契約成立となります。
適格請求書発行事業者登録番号：T0000000000000（※登録完了後に更新します）
決済完了後、適格請求書（インボイス）を兼ねた請求書兼領収証をメールにてお送りします。
サービス提供時期決済確認後、1営業日以内にLINEにて業務開始のご案内をお送りします。お客様からの資料提出完了後、記帳・申告書作成に着手し、法定申告期限（原則として翌年3月15日）までに電子申告を完了します。
※資料の提出が遅延した場合、申告期限内の完了を保証できない場合があります。
役務の提供条件
  • 本サービスのご利用にはLINEアプリが必要です。
  • お客様から提供いただく資料（領収書・請求書・通帳コピー等）に基づいて業務を行います。
  • 資料は年3回（①1〜6月分 ②7〜9月分 ③10〜12月分）に分けて、当事務所が指定する期日までにLINEで提出していただきます。
  • 提出された資料の内容が正確かつ網羅的であることはお客様の責任とします。
キャンセル・返金【業務着手前のキャンセル】
記帳作業の開始前であれば、キャンセルを承ります。決済手数料（料金の5%）を差し引いた金額を返金いたします。

【業務着手後のキャンセル】
記帳作業の開始後は、いかなる理由であっても返金はいたしません。

【プラン変更が必要な場合】
契約後にお客様の前年売上高と選択プランの対象売上範囲が一致しないことが判明した場合、正しいプランとの差額を追加でお支払いいただきます。追加支払いに応じられずサービスの利用を中止する場合は、解約手数料として料金の5%を差し引いた金額を返金いたします。
返品・交換サービスの性質上、返品・交換はできません。
申込みの有効期限お申し込み後、7日以内に決済が完了しない場合、申込みは無効となります。
受付可能期間毎年4月1日〜翌年2月15日
※2月16日〜3月31日は確定申告期間中のため、新規お申し込みの受付を停止しています。
動作環境LINEアプリが利用可能なスマートフォンまたはPC。インターネット接続環境が必要です。
特別な販売条件
  • お申し込みは個人事業主・フリーランスの方に限ります。法人のお申し込みはお受けできません。
  • 脱税を目的としたご利用、虚偽の資料の提出が判明した場合は、契約を即時解除し、返金はいたしません。
  • 反社会的勢力に該当する方のお申し込みはお断りいたします。
不良品等の取扱い当事務所の過失により申告内容に誤りがあった場合は、速やかに修正申告の対応を行います。なお、お客様から提供された資料の不備・虚偽に起因する申告内容の誤りについては、当事務所は責任を負いかねます。
損害賠償の上限当事務所の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスに起因する損害賠償の上限は、お客様がお支払いになった料金の総額を限度とします。
個人情報の取扱いお客様の個人情報は、プライバシーポリシーに基づき適切に管理いたします。マイナンバーを含む個人情報は、税務申告業務の遂行に必要な範囲でのみ利用し、業務完了後は法令に定める保存期間を経過した後に適切に廃棄いたします。
準拠法・管轄本サービスに関する紛争は、日本法に準拠し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

※住所・電話番号については、特定商取引法第11条ただし書きに基づき、消費者からのご請求があった場合に遅滞なく開示いたします。
※本表記の内容は、法令の改正やサービス内容の変更に伴い、予告なく改定する場合があります。