30万円未満の少額減価償却特例で節税｜一括経費化のテクニック

少額減価償却の特例とは

少額減価償却の特例とは、本来は数年に分けて経費にする資産を、購入した年に一括で経費にできる制度です。原則として、取得価額10万円以上の備品（パソコン・機材・家具など）は減価償却の対象となり、法定耐用年数にわたって少しずつ経費化します。個人事業主の節税の全体像は「個人事業主の節税完全ガイド」で整理しています。

しかし、青色申告者には少額減価償却資産の特例（30万円未満）が認められており、これを使えば購入年に全額を経費にできます。利益が出た年の節税に直結する、実務で使い勝手のよい制度です。

30万・20万・10万円の使い分け【判定表】

備品の取得価額によって、選べる処理方法が変わります。30万・20万・10万円の使い分けを判定表で整理します。

※10万円以上20万円未満は、一括償却資産（3年償却）と少額特例（一括経費）のどちらも選べます。その年の利益を圧縮したいなら一括経費、毎年の償却資産税を避けたいなら一括償却資産が有利です。

少額減価償却資産の特例（30万円未満）の要件

少額減価償却資産の特例を使うには、次の要件を満たす必要があります。

• 青色申告書を提出する個人事業主・中小企業者等であること（白色申告は不可）
• 取得価額が30万円未満の減価償却資産であること（2026年4月以降取得分は40万円未満）
• その年に取得し、事業に使い始めていること
• 確定申告書に明細を記載すること

対象資産は、パソコン・カメラ・工具・家具などの有形資産のほか、ソフトウェアなどの無形資産も含まれます。中古資産も対象です。青色申告が前提になるため、まだの方は「青色申告で65万円節税する方法」もあわせてご覧ください。

年間300万円上限の注意点

少額減価償却資産の特例には、年間300万円上限があります。1年間に特例を適用できる取得価額の合計は300万円までです。

一括償却資産（20万円未満）という選択肢

一括償却資産（20万円未満）も覚えておきたい選択肢です。取得価額10万円以上20万円未満の資産は、3年間で均等に償却する「一括償却資産」として処理できます。

※20万円未満の資産を多く買う事業では、償却資産税の対象外になる一括償却資産が有利なこともあります。償却資産税は資産の合計額が一定（課税標準150万円）未満なら課税されないため、保有資産の状況で判断します。

節税効果のシミュレーション

少額特例の節税効果を、25万円のパソコンを購入したケースで見てみましょう。

注意したいのは、特例を使っても払う税金の総額が減るわけではなく、経費にするタイミングが早まるという点です。とはいえ、利益が大きく税率が高い年に前倒しできる効果は大きく、資金繰りの改善にもつながります。共済やiDeCoなど他の節税策とあわせた最適化は「小規模企業共済で節税する方法」「iDeCoの節税効果」も参考になります。

令和8年度の動向【30万円→40万円に拡大】

制度の令和8年度の動向も押さえておきましょう。令和8年度税制改正により、少額減価償却資産の特例の対象が見直されました。

※どちらも年間合計300万円までが上限です。40万円近い機材を一括経費にしたい場合は、2026年4月以降の取得が有利になります。

確定申告ドットコムのサポート実例

弊所では、備品の処理方法の選択から確定申告まで一貫してサポートしています。実際の対応例を紹介します。

実例1：機材を多く使う動画クリエイターAさん（料金：年59,800円）

利益が大きく出た年に、28万円のカメラと25万円のPCを少額特例で一括経費化。合計53万円をその年の経費にし、税率23%帯で約12万円の節税を前倒しできました。年間300万円の枠も意識した購入計画を支援しています。

実例2：備品が15万円中心の小売業Bさん（料金：年49,800円）

15万円前後の什器が多く、償却資産税が気になるとのご相談。一括償却資産（3年償却）を選ぶことで償却資産税の対象外とし、節税と固定資産税のバランスを最適化しました。金額帯ごとの使い分けが効いた例です。

実例3：高額機材を予定する製造業Cさん（料金：年69,800円）

38万円の機材購入を検討していたため、2026年4月以降の取得にすることで40万円未満の特例対象に。改正のタイミングを踏まえた購入時期の調整で、一括経費化を実現しました。

よくある質問

まとめ：金額帯ごとに最適な処理を選んで一括経費化

少額減価償却資産の特例を使えば、青色申告者は30万円未満（2026年4月以降は40万円未満）の備品を購入年に全額経費にできます。年間合計300万円までが上限です。重要なのは、10万・20万・30万円の金額帯ごとに最適な処理を選ぶこと。利益が大きい年は少額特例で一括経費、償却資産税を避けたいなら一括償却資産、というように使い分けます。特例は税金の総額を減らすのではなく経費化を前倒しするものですが、税率の高い年に活用すれば効果は大きく、資金繰りも改善します。令和8年度改正で対象が40万円未満に拡大されたため、購入時期にも注目しましょう。判断に迷う場合は「節税を税理士に依頼すべきか」、業種別の注意点は「業種別の確定申告ガイド」もご確認ください。