大手監査法人出身の公認会計士（第47928号）・税理士（第159175号）が監修。個人事業主・フリーランスの確定申告と節税相談を年間100件以上受ける立場から、青色申告で実際にいくら得をするのかを数字で解説します。
青色申告でいくら節税できるか知りたい個人事業主・フリーランスに向けて、65万円控除の節税効果を年収別の具体的な数字で解説します。この記事を読めば、自分の所得でいくら税金が軽くなるか試算でき、控除を最大化する条件まで分かります。
🏆 結論：65万円控除の節税額は「65万円 × 税率」、年10〜28万円が目安
「青色申告で65万円節税できる」とよく言われますが、これは正確ではありません。65万円は税額そのものではなく、所得から差し引ける控除額です。実際の節税額は「65万円 × ご自身の税率（所得税＋住民税）」で決まり、所得が低い人で年約9.8万円、所得が高い人で年28万円ほどになります。税率が高い人ほど得をする仕組みです。最大の65万円控除を受けるには、複式簿記での記帳に加えて、e-Taxでの電子申告または優良な電子帳簿保存が必須です。
青色申告で節税できる仕組み
青色申告の節税効果の中心が、青色申告特別控除です。これは事業所得などから一定額を差し引ける制度で、最大65万円を控除できます（租税特別措置法第25条の2）。控除が増えれば課税される所得が減り、その分だけ所得税と住民税が安くなります。確定申告全体の進め方や青色申告の始め方は「個人事業主の節税完全ガイド」で体系的に解説しています。
65万円控除とは
青色申告特別控除には65万円・55万円・10万円の3区分があります。65万円は最も控除額が大きく、要件を満たした事業者だけが受けられます。所得税法上の控除なので、所得が65万円分まるごと「なかったこと」になるイメージです。
「65万円控除＝65万円節税」ではない
⚠️ よくある誤解
「65万円控除を受ければ65万円得する」と思っている方が非常に多いですが、これは誤りです。65万円は差し引ける所得の額であり、節税できる税額は「65万円 × 税率」です。たとえば税率が合計20%なら、65万円 × 20% ＝ 13万円が実際の節税額です。ここを取り違えると、節税効果を過大に見積もってしまいます。
65万円控除の節税効果はいくらか
65万円控除の節税効果は、ご自身の所得税率と住民税率の合計で決まります。住民税はおおむね一律10%なので、節税額は「65万円 ×（所得税率 ＋ 10%）」で計算できます。所得税率は所得が高いほど上がる累進制のため、所得が大きい人ほど節税効果も大きくなります。
| 課税される所得金額 | 所得税率 | 65万円控除の節税効果 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 約97,500円 |
| 195万円〜330万円 | 10% | 約130,000円 |
| 330万円〜695万円 | 20% | 約195,000円 |
| 695万円〜900万円 | 23% | 約214,500円 |
| 900万円〜1,800万円 | 33% | 約279,500円 |
※住民税率10%で計算した概算です。別途、復興特別所得税（所得税額の2.1%）がわずかに加わります。正確な金額は個別の所得控除の状況で変わります。
💡 実務のポイント
弊所のお客様で課税所得400万円前後（税率20%）の個人事業主の方は、青色申告に切り替えるだけで年間約19.5万円の節税になりました。記帳の手間は会計ソフトを使えば月数時間で済むため、時給換算しても十分に見合う効果です。逆に、所得が低く税率5%の方は節税額が約9.8万円にとどまるため、記帳負担とのバランスを見て判断するとよいでしょう。
所得税と住民税の軽減額【税率別】
節税効果は所得税と住民税の2つに分けて考えると分かりやすくなります。65万円控除による軽減額の内訳を税率別に整理しました。所得税の軽減額は税率で変わりますが、住民税の軽減額は税率がほぼ一律10%のため、どの所得帯でも65万円 × 10% ＝ 6.5万円で固定されます。
| 所得税率 | 所得税の軽減額 | 住民税の軽減額 | 合計の軽減額 |
|---|---|---|---|
| 5% | 32,500円 | 65,000円 | 97,500円 |
| 10% | 65,000円 | 65,000円 | 130,000円 |
| 20% | 130,000円 | 65,000円 | 195,000円 |
| 23% | 149,500円 | 65,000円 | 214,500円 |
※住民税の軽減額が所得帯によらず一定なのは、住民税の所得割が原則一律10%だからです。なお国民健康保険料も所得に連動するため、所得が下がることで保険料も下がるケースがあります。
💡 見落としやすい軽減額
青色申告で所得が65万円下がると、所得税・住民税だけでなく国民健康保険料も下がることがあります。実務では、この保険料の軽減額まで含めると、税率10%の方でも実質的な負担減が年15万円を超えるケースがありました。表の数字は所得税と住民税のみの保守的な試算であり、実際の手取り改善はこれより大きくなることが多いです。
年収別シミュレーション【3パターンで試算】
年収別シミュレーションで、具体的な事業者像に当てはめて節税額を見ていきます。ここでは「課税される所得金額」をベースに3パターンで試算します。
📐 シミュレーション前提条件
- 節税額は「65万円 ×（所得税率 ＋ 住民税10%）」で計算
- 65万円控除を受ける前後で税率区分が変わらない範囲で試算
- 復興特別所得税・各種所得控除の影響は簡略化
ケースA：課税所得200万円のWebライター
🧮 節税額：約13万円
所得税率10% ＋ 住民税10% ＝ 20%。65万円 × 20% ＝ 130,000円。会計ソフト代（年1万円前後）を引いても十分にプラスです。
ケースB：課税所得500万円のフリーエンジニア
🧮 節税額：約19.5万円
所得税率20% ＋ 住民税10% ＝ 30%。65万円 × 30% ＝ 195,000円。この所得帯から節税効果が一段と大きくなります。
ケースC：課税所得800万円のコンサルタント
🧮 節税額：約21.5万円
所得税率23% ＋ 住民税10% ＝ 33%。65万円 × 33% ＝ 214,500円。高所得者ほど青色申告のリターンは大きくなります。
業種によって経費率が異なるため、同じ売上でも課税所得は変わります。業種ごとの所得の出し方や経費の考え方は「業種別の確定申告ガイド」も参考になります。
確定申告ドットコム
大手監査法人出身の公認会計士・税理士が対応。
確定申告を 49,800円〜 で丸投げできます。
青色申告の65万円控除を確実に受けられるよう、記帳から電子申告まで一括対応します。
料金・サービスはこちらから →65万円控除を最大化する条件
控除を最大化する条件を満たさないと、せっかく青色申告をしても控除額が55万円や10万円に下がってしまいます。65万円控除を受けるための条件は次のとおりです。
- 事業所得または事業的規模の不動産所得があること
- 複式簿記で記帳していること（貸借対照表を作成できること）
- 貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付すること
- 法定申告期限（原則3月15日）内に提出すること
- e-Taxによる電子申告、または優良な電子帳簿保存を行うこと
📢 65万円控除には電子化が必須
複式簿記で記帳していても、紙で申告すると控除額は55万円にとどまります。残りの10万円分の控除を取るには、e-Taxでの電子申告か、優良な電子帳簿保存（事前届出が必要）のどちらかが必須です。最も手軽なのはe-Taxでの申告で、会計ソフトから直接送信すれば要件を満たせます。
10万円控除との分かれ目
単式簿記（簡易簿記）での記帳にとどまる場合、控除は10万円までです。65万円と10万円では控除額に55万円の差があり、税率20%なら年11万円もの節税差になります。この差を埋めるカギが複式簿記対応の会計ソフトです。節税を本気で考えるなら税理士への依頼も選択肢で、判断材料は「節税を税理士に依頼すべきか」で整理しています。
55万円・10万円控除との違い
3つの控除区分の違いを一覧で整理します。自分がどの区分に当てはまるか確認してください。
| 控除額 | 記帳方法 | 電子化の要否 |
|---|---|---|
| 65万円 | 複式簿記 | e-Tax申告または優良な電子帳簿保存が必要 |
| 55万円 | 複式簿記 | 不要（紙申告でも可） |
| 10万円 | 単式簿記 | 不要 |
※65万円と55万円の差は「電子申告するかどうか」だけです。複式簿記ができているなら、e-Taxで送信するひと手間で10万円分の控除が上乗せされます。
65万円控除と併用できる節税策
青色申告の65万円控除は、ほかの節税策と併用することでさらに効果を高められます。代表的なものを紹介します。
小規模企業共済
掛金が全額所得控除になる制度で、最大で年84万円まで控除できます。65万円控除と合わせれば課税所得を大きく圧縮できます。詳しくは「小規模企業共済の節税効果」をご覧ください。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoの掛金も全額が所得控除の対象です。老後資金を準備しながら節税でき、青色申告との相性は抜群です。仕組みと節税額は「iDeCoの節税効果」で解説しています。
経費の適正な計上
そもそも経費を漏れなく計上することが節税の土台です。控除を増やす前に、計上できる経費を取りこぼしていないか確認しましょう。経費の範囲は「経費計上で節税する方法」で詳しく扱っています。
青色申告の節税で失敗しないための注意点
節税額を取り逃がす典型的な失敗パターンを挙げます。
⚠️ ありがちな失敗
最も多いのが、複式簿記で記帳しているのに紙で申告し、65万円控除を取れず55万円にとどまるケースです。次に多いのが、青色申告承認申請書の提出を忘れて白色申告になってしまうパターン。承認申請は原則として適用したい年の3月15日まで（開業初年度は開業から2か月以内）に提出が必要です。期限を1日でも過ぎると、その年は青色申告ができません。
確定申告ドットコムのサポート実例
弊所では、青色申告への切り替えから65万円控除の適用まで一貫してサポートしています。実際の対応例を紹介します。
実例1：課税所得450万円のフリーエンジニアのAさん（料金：年59,800円）
白色申告から青色申告へ切り替え、会計ソフトの導入とe-Taxでの電子申告を支援しました。65万円控除の適用で年間約19.5万円の節税を実現。記帳代行も含めた料金を差し引いても、十分な手取り改善になりました。
実例2：課税所得250万円のハンドメイド作家のBさん（料金：年49,800円）
複式簿記に不慣れだったため、記帳の仕組みづくりから支援。e-Tax申告で65万円控除を確保し、年間約13万円の節税に。あわせて小規模企業共済の活用も案内し、翌年以降の節税余地も整えました。
実例3：課税所得750万円のコンサルタントのCさん（料金：年69,800円）
65万円控除に加え、小規模企業共済とiDeCoを組み合わせた節税プランを設計。青色申告単体で約21.5万円、共済等を含めると年40万円超の節税となりました。高所得者ほど併用の効果が大きい好例です。
よくある質問
まとめ：65万円控除の節税額は税率次第、まず電子申告から
青色申告の65万円控除は、所得から65万円を差し引ける制度で、節税額は「65万円 × 税率」で決まります。所得税率5%の人で年約9.8万円、20%で約19.5万円、23%で約21.5万円と、税率が高い人ほど効果が大きくなります。65万円控除を受けるには複式簿記での記帳に加え、e-Taxでの電子申告か優良な電子帳簿保存が必須です。さらに小規模企業共済やiDeCoと併用すれば、節税効果はいっそう高まります。記帳や電子申告に不安がある方は「節税を税理士に依頼すべきか」もあわせてご確認ください。まずは会計ソフトの導入とe-Taxの準備から始めましょう。
📋 この記事のポイント
- 65万円控除の節税額は「65万円 × 税率」で、年10〜28万円が目安
- 税率が高い人ほど節税効果が大きい
- 住民税の軽減額は所得帯によらず一律6.5万円
- 65万円控除にはe-Tax申告または優良な電子帳簿保存が必須
- 紙申告だと控除は55万円にとどまる
- 小規模企業共済・iDeCo・経費計上との併用でさらに節税できる
- 青色申告承認申請の期限は原則3月15日まで
確定申告ドットコム
大手監査法人出身の公認会計士・税理士が対応。
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