大手監査法人出身の公認会計士（第47928号）・税理士（第159175号）が監修。個人事業主・フリーランスの確定申告と節税相談を年間100件以上受ける立場から、適用漏れの多い所得控除を網羅的に解説します。
控除を網羅したい個人事業主・フリーランスに向けて、所得控除14種類の一覧を要件・控除額つきで解説します。この記事を読めば、自分が使える控除をチェックリストで確認でき、適用漏れを防いで確実に節税できます。
🏆 結論：所得控除は全14種類。漏れなく使い切ることが節税の基本
所得控除は、所得から差し引いて課税対象を減らせる制度で、全部で14種類あります。誰でも使える基礎控除から、家族構成によるもの、支出に応じたものまで幅広く、知らずに使い忘れているケースが少なくありません。控除が増えれば課税所得が下がり、税率に応じて所得税・住民税が安くなります。本記事では各控除の要件と控除額を一覧で整理し、適用漏れを防ぐチェックリストと、節税効果の大きい順の優先順位もお示しします。なお令和7年分から、扶養・配偶者控除の所得要件などが見直されています。
所得控除とは
所得控除とは、所得税・住民税の計算で、所得から差し引ける金額のことです。所得税は「所得 − 所得控除 − （税額控除）」をもとに計算されるため、控除が多いほど税負担が軽くなります。個人事業主の節税戦略全体は「個人事業主の節税完全ガイド」で整理しています。
所得控除は、課税所得を下げることで「税率を掛ける前の金額」を小さくします。したがって節税額は「控除額 × 税率」で決まり、税率が高い人ほど効果が大きくなります。
所得控除14種類の一覧【リスト】
所得控除14種類の一覧は次のとおりです。大きく「人に関する控除」と「支出に関する控除」に分かれます。
- 基礎控除（誰でも適用）
- 配偶者控除・配偶者特別控除
- 扶養控除
- 障害者控除
- 寡婦控除
- ひとり親控除
- 勤労学生控除
- 社会保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 医療費控除
- 雑損控除
- 寄附金控除（ふるさと納税を含む）
※1〜7が「人に関する控除」、8〜14が「支出に関する控除」です。このほか、令和7年改正で19〜22歳の親族向けに特定親族特別控除が新設されています。
人に関する7つの控除の要件と控除額
家族構成や本人の状況によって受けられる控除です。各控除の要件と控除額を整理します。
| 控除 | 主な要件 | 控除額（所得税） |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 合計所得2,500万円以下の全員 | 最大95万円（所得により58万円〜） |
| 配偶者控除 | 配偶者の合計所得58万円以下 | 最大38万円（老人配偶者48万円） |
| 扶養控除 | 扶養親族の合計所得58万円以下 | 38万円（特定扶養63万円・老人48〜58万円） |
| 障害者控除 | 本人・配偶者・扶養親族が障害者 | 27万・40万・75万円 |
| 寡婦控除 | 一定の要件を満たす寡婦 | 27万円 |
| ひとり親控除 | 一定の要件を満たすひとり親 | 35万円 |
| 勤労学生控除 | 働く学生で合計所得85万円以下など | 27万円 |
📢 令和7年改正で所得要件が見直し
令和7年分から、扶養控除・配偶者控除の対象となる所得要件が合計所得48万円以下から58万円以下（給与収入123万円以下が目安）に引き上げられました。あわせて、19〜22歳の親族が一定の所得（合計所得58万円超123万円以下）の場合に使える特定親族特別控除が新設されています。令和8年度税制改正大綱では、この所得要件をさらに62万円以下へ引き上げる方針も示されています。
支出に関する7つの控除の要件と控除額
支払った保険料や医療費などに応じて受けられる控除です。個人事業主が取りこぼしやすいのもこの分類です。
| 控除 | 対象 | 控除額（所得税） |
|---|---|---|
| 社会保険料控除 | 国民年金・国民健康保険など | 支払額の全額 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 小規模企業共済・iDeCoの掛金 | 支払額の全額 |
| 生命保険料控除 | 生命・介護医療・個人年金保険 | 最大12万円 |
| 地震保険料控除 | 地震保険の保険料 | 最大5万円 |
| 医療費控除 | 年間の医療費（家族分含む） | 支払額 −10万円（上限200万円） |
| 雑損控除 | 災害・盗難などによる損失 | 一定の計算による額 |
| 寄附金控除 | ふるさと納税・認定NPOなど | 寄附額 −2,000円 |
※小規模企業共済等掛金控除は全額が控除対象で、節税インパクトが大きい控除です。詳しくは「小規模企業共済で節税する方法」「iDeCoの節税効果」をご覧ください。
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料金・サービスはこちらから →適用漏れチェックリスト
実務でよく漏れる控除を、適用漏れチェックリストにまとめました。一つでも「使えるのに申告していない」ものがあれば、節税のチャンスです。
| チェック項目 | 該当する控除 |
|---|---|
| 国民年金・国民健康保険を払っている | 社会保険料控除 |
| 家族の社会保険料を代わりに払った | 社会保険料控除（生計を一にする家族分も対象） |
| 共済・iDeCoの掛金を払っている | 小規模企業共済等掛金控除 |
| 生命保険・医療保険に入っている | 生命保険料控除 |
| 家族の医療費が年10万円を超えた | 医療費控除 |
| ふるさと納税をした | 寄附金控除 |
| 災害・盗難で損失があった | 雑損控除 |
💡 実務のポイント
弊所のお客様で特に漏れが多いのが、家族の国民年金保険料を代わりに払っているケースです。生計を一にする家族の社会保険料は、払った本人の社会保険料控除に含められます。たとえば親や子の国民年金を立て替えていれば、その全額が控除対象です。年間数十万円単位で控除が増えることもあり、見逃せません。
控除活用の優先順位
控除を活用する優先順位は、節税インパクトの大きさで考えます。節税の効率がよい順に整理しました。
| 優先度 | 控除 | 理由 |
|---|---|---|
| 1位 | 小規模企業共済等掛金控除 | 全額控除・枠が大きい（年最大84万円＋iDeCo） |
| 2位 | 社会保険料控除 | 全額控除・家族分も対象 |
| 3位 | 医療費控除・寄附金控除 | 該当すれば確実に効く・申告で取り戻せる |
| 4位 | 生命保険料控除・地震保険料控除 | 枠は小さいが、入っているなら必ず申告 |
※新たに節税枠を作るなら、まず全額控除で枠の大きい共済・iDeCoが最優先です。生命保険料控除は枠が小さいため、節税目的での新規加入は非効率です。
所得控除と税額控除の違い
混同しやすいのが、所得控除と税額控除の違いです。所得控除は「課税所得を減らす」もので、節税額は控除額×税率。一方、税額控除は「計算後の税額から直接差し引く」もので、満額が節税額になります。
住宅ローン控除やふるさと納税のワンストップ特例の一部などが税額控除にあたり、効果が大きいのが特徴です。本記事の14種類は所得控除ですが、税額控除も併せて使うと節税効果が高まります。控除全体の最適化に迷う場合は「節税を税理士に依頼すべきか」も参考に、業種別の注意点は「業種別の確定申告ガイド」もご覧ください。なお青色申告特別控除は所得控除ではなく事業所得の計算上の控除で、別枠で大きな効果があります（「青色申告で65万円節税する方法」参照）。
確定申告ドットコムのサポート実例
弊所では、使える控除の洗い出しから確定申告まで一貫してサポートしています。実際の対応例を紹介します。
実例1：社会保険料控除を漏らしていたフリーランスAさん（料金：年49,800円）
同居する母の国民健康保険料を立て替えていましたが、控除に含められることを知らずに申告していました。生計を一にする家族分として年約30万円を社会保険料控除に追加し、税率20%で年6万円の節税につながりました。
実例2：医療費控除を活用した個人事業主Bさん（料金：年49,800円）
家族の歯科治療や出産費用で年間医療費が15万円を超えていました。医療費控除を適用し、寄附金控除（ふるさと納税）とあわせて申告。複数の控除を漏れなく拾い、還付を受けられました。
実例3：控除を体系的に見直したコンサルタントCさん（料金：年69,800円）
所得が高く節税余地が大きかったため、14種類の控除を一通りチェック。共済・iDeCoの枠を新設しつつ、既存の生命保険料控除や地震保険料控除も漏れなく適用し、優先順位に沿って節税を最適化しました。
よくある質問
まとめ：14種類を漏れなく使い切ることが節税の基本
所得控除は全14種類あり、漏れなく使い切ることが節税の基本です。誰でも使える基礎控除から、家族構成によるもの、支払った保険料や医療費に応じたものまで幅広く、知らずに使い忘れているケースが少なくありません。まずは適用漏れチェックリストで自分が使える控除を確認しましょう。新たに節税枠を作るなら、全額控除で枠の大きい共済・iDeCoが最優先です。令和7年分からは扶養・配偶者控除の所得要件が見直されているため、家族の状況も再確認してください。控除を一つひとつ拾うことが、最も着実な節税につながります。判断に迷う場合は「節税を税理士に依頼すべきか」もご確認ください。
📋 この記事のポイント
- 所得控除は全14種類（人に関する7つ＋支出に関する7つ）
- 節税額は「控除額 × 税率」で決まる
- 家族の社会保険料も本人の控除に含められる
- 適用漏れチェックリストで使える控除を確認
- 新規の節税枠は共済・iDeCoが最優先
- 令和7年改正で扶養・配偶者控除の所得要件が58万円に引き上げ
- 所得控除と税額控除は効果の出方が異なる
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