勘定科目一覧｜個人事業主が使う科目と仕訳例

勘定科目とは

勘定科目とは、取引を分類するための見出しのことです。「何にいくら使ったか」を整理するラベルだと考えると分かりやすいでしょう。記帳では、すべての取引をこの勘定科目に振り分けて記録します。経費の全体像は「経費の完全ガイド」、計上できる費用は「経費にできるもの一覧」で整理しています。

勘定科目には会計のルールで決まった一覧がありますが、個人事業主がすべてを使うわけではありません。確定申告で提出する青色申告決算書には、よく使う科目があらかじめ印刷されています。まずはその科目を押さえれば、記帳の大部分はカバーできます。簿記の専門家のように何十もの科目を覚える必要はなく、自分の事業で実際に発生する支出に対応する科目だけを使えば十分です。

個人事業主が使う勘定科目の一覧【一覧表】

個人事業主が使う勘定科目の一覧を、区分ごとに整理します。法人で使う細かい科目は省き、確定申告で実際に使うものに絞りました。

※経費の科目は青色申告決算書に印刷されているものが中心です。当てはまらない支出は「雑費」で処理できますが、金額が大きい場合や繰り返し発生する場合は、適切な科目を立てて管理しましょう。

各科目の使い方

各科目の使い方を、よく使うものから見ていきましょう。代表的な科目の用途を押さえれば、日々の記帳で迷いにくくなります。

• 地代家賃：事務所・店舗の賃料（自宅兼用は按分）
• 旅費交通費：電車・バス・タクシー・出張費
• 通信費：電話・インターネット・切手代
• 消耗品費：10万円未満の備品・文具・ソフト
• 接待交際費：取引先との飲食・贈答
• 外注工賃：業務委託・外注した費用の支払い
• 租税公課：個人事業税・固定資産税・印紙税など

どの科目に入れるか迷う支出もありますが、まずは意味の近い科目を選べば大丈夫です。科目の振り分けより、その支出が経費になるかどうかのほうが重要です。各支出が経費になるかどうかの判断は「経費にできるかの判断基準」で解説しています。

仕訳例（複式簿記の基本）

記帳の中心になるのが仕訳例です。青色申告の65万円控除を受けるには複式簿記が必要で、取引を「借方」と「貸方」に分けて記録します。代表的な仕訳を見てみましょう。

※借方と貸方の合計は必ず一致します。会計ソフトを使えば、片方を入力すれば自動で複式簿記の形に整えてくれるため、簿記の知識が浅くても記帳できます。最初は仕組みを完全に理解できなくても、入力を続けるうちに自然と慣れていきます。

事業主貸・事業主借（個人事業特有）

個人事業主の記帳で特有なのが、事業主貸・事業主借という科目です。事業のお金とプライベートのお金のやりとりを記録するために使います。

※たとえば事業用口座から生活費5万円を引き出したら「事業主貸 50,000／普通預金 50,000」、プライベートの財布で事業の文具を買ったら「消耗品費／事業主借」と記帳します。難しく考えず、事業とプライベートの境目をまたいだお金、と覚えましょう。年末にはこれらを集計して元入金に振り替えますが、会計ソフトが自動で処理します。

迷いやすい科目の判断

記帳で悩むのが、迷いやすい科目の判断です。下記のように似た科目はありますが、明確な正解がないものも多く、神経質になる必要はありません。

※どちらの科目に入れても税額は変わりません。大切なのは、一度決めたら毎回同じ基準で処理する「継続性」です。年によって科目をころころ変えると、かえって不自然に見えてしまうので注意しましょう。

補助科目の設定

取引が増えてきたら、補助科目の設定が便利です。補助科目とは、勘定科目をさらに細かく分けるための内訳です。

たとえば「通信費」の下に「携帯電話」「インターネット」「切手・はがき」といった補助科目を設けると、何にいくら使ったかが把握しやすくなります。経費分析や、経費率の確認にも役立ちます。設定は会計ソフトで簡単に行え、必須ではないので、必要に応じて使えば十分です。最初は補助科目なしで始め、内訳を見たくなったら追加する、という進め方でも問題ありません。経費の金額の目安は「経費はいくらまで認められるか」、業種別の科目の注意点は「業種別の確定申告ガイド」も参考になります。

確定申告ドットコムのサポート実例

弊所では、勘定科目の選び方から記帳・確定申告まで一貫してサポートしています。実際の対応例を紹介します。

実例1：科目選びに迷っていたフリーランスAさん（料金：年49,800円）

どの支出をどの科目にすべきか分からず、記帳が止まっていました。よく使う科目を絞り込み、迷ったときの判断ルールを共有。記帳がスムーズになり、確定申告まで自力で進められるようになりました。

実例2：事業主貸借が分からなかったデザイナーBさん（料金：年49,800円）

プライベートと事業のお金の区別ができず、帳簿が合っていませんでした。事業主貸・事業主借の使い方を整理し、生活費の引き出しや立替の記帳を正常化。帳簿の残高が正しく合うようになりました。

実例3：補助科目で経費を見える化した建設業Cさん（料金：年59,800円）

経費の内訳を把握したいとのご要望で、外注工賃や材料費に補助科目を設定。どの現場・どの取引先にいくらかかったかを見える化し、経営判断にも使える帳簿に整えました。

よくある質問

まとめ：青色決算書の科目に沿えば、記帳の大部分はカバーできる

勘定科目は数多くありますが、個人事業主が実際に使うのは限られています。確定申告の青色申告決算書に並んでいる科目に沿って記帳すれば十分で、当てはまらない支出は雑費で処理できます。仕訳は借方と貸方に分けて記録し、会計ソフトを使えば簿記の知識が浅くても対応できます。個人事業特有の事業主貸・事業主借を理解すれば、プライベートと事業のお金のやりとりも正しく記録できます。迷いやすい科目は、意味の近いものを選んで毎回同じ基準で処理する継続性が大切です。科目選びに神経質になりすぎず、まずは記帳を毎月続けることから始めましょう。判断に迷う場合は「節税を税理士に依頼すべきか」もご確認ください。