自家消費の処理｜飲食店・小売業の経費計上の注意点

自家消費とは？知らないと申告漏れになる

自家消費（家事消費）とは、販売用に仕入れた商品や、製造した製品を、事業主本人や家族が消費したり、知人に無償で贈与したりすることです。飲食店で店の食材を使ってまかないを食べる、小売店で売り物を自分で使う、といったケースが典型例です。

自家消費の概念を知らないと、「売り物を自分で使っただけだから関係ない」と考えて申告から漏らしてしまいます。しかし税務上は、本来売れば売上になったはずの商品を消費したのだから、その分を収入として認識する必要があるのです。飲食・小売業の税務調査では必ずと言ってよいほど確認される論点です。経費全体の考え方は経費の完全ガイドで体系的に扱っているので、あわせて押さえておきましょう。

自家消費は「売上」に計上する

自家消費の処理で最も重要なのが、「経費を減らすのではなく、売上に計上する」という点です。多くの方が「自分で使った分の仕入を経費から除けばいい」と考えますが、正しくは収入金額（売上）に加算します。売上計上が必要なのです。

なぜなら、仕入はそのまま事業の費用として残し、消費した分を売上として認識することで、利益が正しく計算されるからです。仕入を減らす方法と売上に加える方法では、消費税の扱いなどで違いが出るため、原則どおり売上計上で処理しましょう。経費に計上できるかどうかの判断軸は経費の判断基準でも解説していますが、自家消費は「経費」ではなく「売上」の論点である点が特徴的です。

自家消費の金額の計算方法【計算例】

自家消費として売上に計上する金額は、原則として「通常の販売価額」です。ただし所得税では特例があり、次の基準を満たせば認められます。

家事消費の計算では、定価をそのまま計上しなくてよいのが救いです。仕入原価が定価の70%を上回る薄利の商品の場合は、仕入原価で計上します。実務では「販売価額の70%」で計上するケースが多く、これを下回らないよう注意します。経費全体をどこまで攻めるかの考え方は経費はいくらまで計上できるかもあわせて参考にしてください。

飲食店のまかないの扱い

飲食店で特に問題になるのが、まかないの扱いです。誰が食べるかで処理が変わります。

事業主・家族が食べる場合

事業主本人や家族がまかないを食べる場合は、自家消費として売上に計上します。前述の計算方法（販売価額の70%と仕入原価の高い方）で金額を算定します。

従業員に提供する場合

従業員へのまかないは、一定の要件を満たせば給与として課税されません。具体的には、(1)従業員が食事代の半分以上を負担し、(2)事業主の負担額が月3,500円（税抜）以下であることの両方を満たす場合です。これを超えると、超えた部分が現物給与として給与課税の対象になります。従業員のまかないは自家消費ではなく、給与（福利厚生・現物給与）の論点になる点に注意しましょう。

業種別の自家消費の処理

自家消費の処理は業種によって対象や考え方が変わります。代表的な業種別の例を整理します。

いずれも「販売用のものを売らずに消費・贈与した」場合に自家消費の対象になります。一方、もともと事業で使う消耗品（清掃用品など）を使うのは自家消費ではありません。自分の業種で何が自家消費に当たるかは、業種別の確定申告ガイドで確認しておくと安心です。

棚卸との関係

自家消費は、期末の棚卸とも関係します。年末に在庫を数える棚卸では、実際に残っている在庫だけをカウントします。自家消費で消費した分は当然在庫から減っているので、棚卸の数字に反映されます。

ここで大切なのは、仕入はそのまま計上し、消費した分を売上に加算する、という流れです。仕入－期末在庫＝売上原価という計算の中で、自家消費分は売上に計上することで、利益が正しく計算されます。棚卸との関係を正しく理解しておかないと、自家消費分を二重に調整してしまうミスが起きやすいので注意しましょう。棚卸を正確に行い、自家消費を売上に計上する。この2つをセットで押さえることが大切です。

自家消費の仕訳と勘定科目

仕訳の具体例を示します。販売価額1,000円・仕入原価400円の商品を自家消費し、販売価額の70%（700円）で計上する例です。

借方は事業主貸（事業のものを私的に使った）、貸方は「家事消費」や「自家消費」という売上系の勘定科目を使います。確定申告書（青色決算書・収支内訳書）には「家事消費」を記入する欄があるので、そこに合計額を記載します。会計ソフトにも自家消費の科目が用意されているので、消費の都度または月末にまとめて計上しましょう。何が経費になるかの全体像は経費にできるもの一覧でも確認できます。

自分でやる vs 税理士に任せる

自家消費の仕訳自体は簡単ですが、「いくらで計上するか」「まかないの給与課税はどうなるか」「棚卸との整合はとれているか」といった判断は、業種特有の知識が必要です。飲食・小売業の方ほど、税務調査でも狙われやすい論点なので、プロに整えてもらう価値があります。

自家消費の処理に不安がある方は、一度プロに見てもらうと安心です。税理士に依頼する費用対効果は節税を税理士に依頼すべきかで詳しく比較しています。

弊所の自家消費・経費サポート実例

確定申告ドットコムでサポートした、自家消費まわりの実例を紹介します（守秘のため一部内容を変えています）。

実例1：年商2,400万円の個人飲食店（料金：年99,800円）

まかないや本人の食事を自家消費として計上していなかったケース。販売価額の70%で日々の自家消費を概算計上する運用を整備し、従業員まかないは非課税要件を満たす形に調整。税務調査でも指摘されない体制を作りました。

実例2：年商1,000万円の酒販店（料金：年79,800円）

家庭での消費分を売上に計上しておらず、仕入と売上のバランスに不自然さがあったケース。自家消費分を適正額で売上計上し、棚卸との整合も確認。仕入を減らす誤った処理から正しい売上計上に修正しました。

実例3：年商700万円の美容室（料金：年59,800円）

販売用のヘアケア商品を自分で使っていた分を未計上だったケース。自家消費として計上する処理を整備し、棚卸との関係も整理。少額でも積み重なる自家消費を漏れなく反映しました。

よくある質問

まとめ

自家消費は、飲食店・小売業などで販売用の商品を自分や家族が消費したときに発生する、見落としやすい論点です。最大のポイントは「経費を減らすのではなく売上に計上する」こと。金額は販売価額の70%と仕入価額の高い方以上で計上します。従業員のまかないは給与課税の要件に注意が必要です。税務調査で必ず確認される論点なので、正しく処理しておきましょう。自家消費の処理に迷う方は、確定申告ドットコムが適正な計上から記帳・申告まで丸ごと代行します。