現金主義と発生主義｜経費の計上タイミング

経費はいつ計上する？発生主義が原則

「経費はお金を払った時に計上する」と思っている方が多いのですが、これは正確ではありません。原則は発生主義といって、費用が発生した時点（サービスを受けた、商品を受け取った、債務が確定した時点）で計上します。実際にお金を払うのが翌月や翌年でも、発生した年の経費になります。

個人事業主が複式簿記で記帳し、青色申告特別控除の65万円（または55万円）を受けるには、この発生主義での記帳が前提です。経費の計上タイミングを正しく理解することは、正確な所得計算と適正な節税の土台になります。経費全体の考え方は経費の完全ガイドで体系的に扱っているので、あわせて押さえておきましょう。

発生主義と現金主義の違い【比較表】

経費の計上方法には、発生主義と現金主義の2つがあります。違いを比較表で整理します。

現金主義は、前々年の所得が300万円以下で、事前に届出をした青色申告者だけが選べる例外的な方法です。記帳は楽になりますが、青色申告特別控除が10万円に下がるため、節税面では発生主義のほうが有利です。多くの個人事業主は発生主義で記帳しています。青色申告の控除については内部リンク先でも詳しく扱っています。

経費の計上タイミングの基本ルール

発生主義での経費の計上タイミングは、「その費用がいつ発生したか（債務が確定したか）」で判断します。判断のポイントは次の3つです。

• サービスや商品の提供を受けたか（役務の提供完了・引渡し）
• 支払うべき金額が確定しているか（債務の確定）
• その年に対応する費用か（期間対応）

例えば、12月に受けたコンサルティングの報酬は、請求や支払いが翌年1月でも、サービスを受けた12月の経費になります。逆に、翌年1月から始まるサービスの料金を12月に前払いしても、原則として12月の経費にはなりません。経費に計上できるかどうかの判断軸は経費の判断基準でも解説しています。

未払費用・前払費用の処理

発生主義では、お金の動きと費用の発生年がずれる場合に「未払費用」と「前払費用」という調整を行います。

未払費用（発生済み・未払い）

その年にサービスを受けたが、まだ支払っていない費用です。発生主義では、未払いでも発生した年の経費にします。例えば12月分の電気代を翌年1月に払う場合、12月の経費として「未払費用」で計上します。

前払費用（先払い・未発生）

翌年以降のサービス分を先に払った費用です。前払いした分は、まだサービスを受けていないので当年の経費にできず、「前払費用」という資産にして、サービスを受ける年の経費にします。ただし、1年以内のサービスで毎年継続して支払う場合は「短期前払費用の特例」で支払時に全額経費にできることもあります。未払費用・前払費用の処理は、決算で利益を正しく計算するための調整です。

年をまたぐ経費の具体例【期ズレに注意】

最も間違えやすいのが、年末年始をまたぐ取引です。計上する年度を間違える「期ズレ」は、税務調査で指摘されやすいポイントです。具体例で確認しましょう。

ポイントは「支払日ではなく、いつ発生したか」です。期ズレの注意点として、利益を翌年に先送りしたいからといって、本来当年の経費を翌年に回したり、その逆をしたりするのは認められません。発生した年に正しく計上することが、税務調査でも問われます。

クレジットカード払いの計上タイミング

クレジットカードで経費を払った場合、計上タイミングは「カードの引き落とし日」ではなく「カードを利用した日（購入日）」です。12月にカードで購入し、引き落としが翌年2月でも、利用した12月の経費になります。

仕訳では、利用日に「未払金」として経費を計上し、引き落とし日に未払金を消し込みます。カード明細は引き落とし日基準で並ぶことが多いため、年末年始の取引は利用日を確認して正しい年度に計上しましょう。経費全体をどこまで攻めるかの考え方は経費はいくらまで計上できるかもあわせて参考にしてください。

計上タイミングの仕訳例

未払費用の仕訳例を示します。12月分の電気代1万円が翌年1月に引き落とされる場合です。

このように、発生時に経費と未払費用を計上し、支払時に未払費用を消します。会計ソフトを使えば、これらの調整も比較的簡単にできます。何が経費になるかの全体像は経費にできるもの一覧でも確認できます。

自分でやる vs 税理士に任せる

日々の記帳は会計ソフトでできますが、決算時の未払費用・前払費用の調整や、年をまたぐ取引の期ズレ判断は、知識がないと間違えやすい領域です。取引が多い方や年末に取引が集中する方ほど、プロに整えてもらう価値があります。業種によって発生する経費の種類も違うため、業種別の確定申告ガイドもあわせて確認すると判断しやすくなります。

計上タイミングや決算の調整に不安がある方は、一度プロに見てもらうと安心です。税理士に依頼する費用対効果は節税を税理士に依頼すべきかで詳しく比較しています。

弊所の経費計上サポート実例

確定申告ドットコムでサポートした、経費の計上タイミングまわりの実例を紹介します（守秘のため一部内容を変えています）。

実例1：年商1,300万円のフリーランスコンサル（料金：年89,800円）

12月に納品した案件の外注費を、支払った翌年に計上していたケース。発生主義に基づき当年の未払費用として計上し直し、利益を正しく計算。期ズレを解消し、税務調査でも説明できる帳簿に整えました。

実例2：年商800万円のネットショップ運営者（料金：年69,800円）

クレジットカードの経費を引き落とし日で計上していたケース。利用日基準に修正し、年末年始の取引を正しい年度に振り分け。カード明細と帳簿のズレを解消し、正確な申告にしました。

実例3：年商600万円のデザイナー（料金：年59,800円）

翌年分のサブスク料金を12月に前払いし、全額を当年経費にしていたケース。前払費用として翌年に振り替える処理に修正。短期前払費用の特例の要件も確認し、適正な計上タイミングに整えました。

よくある質問

まとめ

経費の計上タイミングは、支払った時ではなく発生した時という発生主義が原則です。年末年始をまたぐ取引は、支払いが翌年でも発生した年の経費になり、クレジットカードは利用日基準で計上します。計上年度を間違える期ズレは税務調査で指摘されやすいため、発生した年に正しく計上することが大切です。決算の調整や期ズレの判断に迷う方は、確定申告ドットコムが計上タイミングの調整から記帳・申告まで丸ごと代行します。