個人事業主・フリーランスの確定申告代行を専門に対応。年間1,500件以上の申告実績。白色申告から青色申告への切替支援も多数対応しています。
収支内訳書の書き方【白色申告者向け・記入例付き完全ガイド】
収支内訳書は白色申告で必須の書類です。1ページ目で収入と経費を集計して事業所得を計算し、2ページ目で売上先・仕入先・減価償却・地代家賃などの内訳を記載します。本記事では、項目別の書き方を業種別記入例付きで解説。専従者控除の計算方法やよくある失敗まで完全ガイドします。
🏆 結論：1ページ目で「収入−経費＝所得」、2ページ目で内訳を補強
収支内訳書は2ページ構成。1ページ目で年間の売上・仕入・経費を集計して事業所得を算出し、確定申告書第一表に転記します。2ページ目では、売上先・仕入先・減価償却・地代家賃・利子割引料の内訳を記載します。事業所得・不動産所得・山林所得がある白色申告者は提出必須。雑所得でも前々年の収入が1,000万円超なら必要です。一般用・不動産所得用・農業所得用・山林所得用の4種類があり、所得の種類で使い分けます。
収支内訳書とは何か：白色申告の必須書類
収支内訳書は、白色申告で確定申告書とセットで提出する書類です。1年間の売上・経費・所得を集計して、事業の収支状況を税務署に報告する役割があります。「しゅうしうちわけしょ」と読みます。
収支内訳書を提出する人
| 該当する人 | 提出義務 |
|---|---|
| 白色申告者で事業所得・不動産所得・山林所得がある方 | 必須 |
| 白色申告者で雑所得・前々年の収入1,000万円超 | 必須 |
| 白色申告者で雑所得・前々年の収入1,000万円以下 | 不要 |
| 給与所得・退職所得・配当所得・一時所得のみ | 不要 |
| 青色申告者 | 不要（青色申告決算書を提出） |
📢 雑所得の保存義務（前々年300万円超）
雑所得については、前々年の収入が300万円超で現金預金取引等関係書類の保存義務、1,000万円超で収支内訳書の提出義務があります。副業収入が増えてきた方は、自分がどの段階にあるか確認しましょう。
収支内訳書の4つの種類
| 種類 | 使う人 | 特徴 |
|---|---|---|
| 一般用 | 商工業・サービス業・フリーランス | 最も一般的。本記事のメイン解説対象 |
| 不動産所得用 | アパート・駐車場経営 | 敷金・礼金・修繕費等の内訳欄あり |
| 農業所得用 | 農業従事者 | 種苗費・肥料費・農具費の専用科目 |
| 山林所得用 | 山林の伐採・譲渡 | 5年超保有の山林譲渡が対象 |
本記事では、最も使う方が多い「一般用」を中心に解説します。複数の所得がある場合は、それぞれの様式を作成します。
収支内訳書を書く前の準備：3つのステップ
ステップ1：帳簿の整備
2014年から白色申告者にも記帳と帳簿保存が義務付けられました。収支内訳書を書く前に、以下のような帳簿を整備しておきます。
| 帳簿 | 記録する内容 |
|---|---|
| 収入帳（売上帳） | 日付・売上先・金額・取引内容 |
| 経費帳 | 日付・支払先・金額・科目 |
| 仕入帳 | 日付・仕入先・金額・取引内容（仕入がある業種） |
| 固定資産台帳 | 10万円以上の資産の取得日・取得価額・耐用年数 |
ステップ2：書類の入手
| 入手方法 | 特徴 |
|---|---|
| 国税庁サイトのPDF DL | 「令和7年分」を選択。手書き or PC入力 |
| 税務署窓口 | 紙の用紙を直接入手（2枚1セット確認） |
| 確定申告書等作成コーナー | 画面入力で自動作成・e-Tax送信可 |
| クラウド会計ソフト | 帳簿データから自動生成 |
ステップ3：年間の数字を確定させる
確定申告期に入る前に、以下を確定させておくとスムーズに記入できます。
📐 数字確定のチェックリスト
- 1年間の売上合計（売掛金未回収分も含む）
- 1年間の経費合計（科目別に集計）
- 12月31日時点の在庫金額（棚卸）
- 固定資産の減価償却費（10万円以上の資産）
- 家事按分の比率（家賃・通信費・電気代等）
- 主要な売上先・仕入先のリスト（金額順上位）
1ページ目の書き方【項目別記入例】
1ページ目では、収入・経費・所得を集計します。項目を上から順に解説します。
基本情報の記入欄
| 記入欄 | 記入内容 |
|---|---|
| 提出日 | 税務署に提出する日（記入日ではない） |
| 税務署名 | 納税地の管轄税務署 |
| 住所 | 納税地（住所地が原則） |
| 事業所所在地 | 自宅と事業所が異なる場合のみ |
| 業種名 | 「Webデザイン」「飲食業」など具体的に |
| 屋号 | 屋号がない場合は空欄 |
| 氏名 | フルネーム |
| 電話番号 | 日中連絡可能な番号 |
| 「営業等」or「雑(業務)」選択 | 事業所得は「営業等」、雑所得は「雑(業務)」に○ |
収入金額の記入欄（①〜③）
| 番号 | 項目 | 記入内容 |
|---|---|---|
| ① | 売上（収入）金額 | 1年間の売上合計（売掛金含む） |
| ② | 家事消費 | 商品を自家用に使った場合の金額 |
| ③ | その他の収入 | 事業に関連する雑収入（リベート等） |
💡 売掛金は計上時の判定がポイント
12月に納品し1月に入金された取引も、12月の売上として計上します（発生主義）。逆に、12月に前受金で受け取った収入は、納品時点（翌年）の売上です。期ズレは税務調査で必ず指摘されるポイントなので、年末年始の取引は特に慎重に判定しましょう。
売上原価の記入欄（④〜⑦）
| 番号 | 項目 | 記入内容 |
|---|---|---|
| ④ | 期首商品（製品）棚卸高 | 前年12月31日の在庫金額 |
| ⑤ | 仕入金額（製品製造原価） | 1年間の仕入合計（買掛金含む） |
| ⑥ | 小計 | ④＋⑤ |
| ⑦ | 期末商品（製品）棚卸高 | 本年12月31日の在庫金額 |
| ⑧ | 差引原価 | ⑥−⑦ |
| ⑨ | 差引金額 | ①+②+③−⑧（売上総利益） |
💡 仕入のないサービス業は④〜⑧空欄でOK
Webデザイナー・コンサルタント・ライターなど、商品仕入のないサービス業は④〜⑧をすべて空欄にできます。⑨の差引金額には①+②+③をそのまま記入します。
経費の記入欄（⑩〜㉘）
1ページ目の中段に並ぶ16項目の経費科目です。該当する金額を年間集計で記入します。
| 科目 | 含まれるもの | 含まれないもの |
|---|---|---|
| 給料賃金 | 従業員・アルバイトの給与 | 事業主・専従者への支払 |
| 外注工賃 | 外部業者・フリーランスへの委託料 | 士業への顧問料（→雑費） |
| 減価償却費 | 10万円以上の資産の年間償却額 | 10万円未満（→消耗品費） |
| 貸倒金 | 回収不能の売掛金 | 回収中の売掛金 |
| 地代家賃 | 事業所・店舗の家賃・駐車場代 | 自宅家賃の事業按分前金額 |
| 利子割引料 | 事業用借入金の利息 | 元金返済額 |
| 租税公課 | 事業税・固定資産税・印紙税 | 所得税・住民税・延滞税 |
| 荷造運賃 | 商品発送費・配達費 | 仕入時の運賃（→仕入金額） |
| 水道光熱費 | 電気・ガス・水道料金 | 通信費（→通信費科目） |
| 旅費交通費 | 出張費・電車・タクシー代 | 通勤費（家事消費） |
| 通信費 | 電話代・ネット回線・郵送料 | プライベート利用分 |
| 広告宣伝費 | Web広告・チラシ制作費 | 取引先への贈答品（→交際費） |
| 接待交際費 | 取引先との会食・贈答品 | 業務上の打合せ食事（→会議費） |
| 損害保険料 | 事業用火災保険・自動車保険 | 生命保険料（→所得控除） |
| 修繕費 | 設備の維持修繕費 | 資本的支出（→減価償却） |
| 消耗品費 | 事務用品・10万円未満の備品 | 10万円以上の資産（→減価償却） |
| 福利厚生費 | 従業員の慶弔費・健康診断 | 事業主分（経費にならない） |
| 雑費 | 他に該当しない少額経費 | 大きな金額の経費 |
⚠️ 雑費が多すぎると税務調査リスク
「雑費」が経費全体の10%超を占めると税務署から内訳確認を求められやすくなります。本来の科目（消耗品費・通信費等）に振り分け、雑費は本当に他に当てはまらないものに限定しましょう。
所得計算の記入欄（㉙〜㉝）
| 番号 | 項目 | 記入内容 |
|---|---|---|
| ㉙ | 経費合計 | ⑩〜㉘の合計 |
| ㉚ | 専従者控除前の所得 | ⑨−㉙ |
| ㉛ | 専従者控除 | 後述の計算式で算出 |
| ㉜ | 所得金額 | ㉚−㉛（確定申告書に転記） |
専従者控除の計算方法【白色申告者の特典】
生計を一にする配偶者やその他の親族（15歳以上）が、年間6か月超事業に専従している場合、専従者1人につき以下のどちらか少ない金額を経費にできます。
専従者控除額の計算式
🧮 専従者控除の計算（少ない方を採用）
パターン1（一律額）:
配偶者：86万円
その他親族：50万円
パターン2（按分計算）:
（収支内訳書1ページの⑲ ※専従者控除前の所得） ÷ （専従者数 + 1）
専従者控除のシミュレーション例
| ケース | 所得（控除前） | 専従者 | 控除額 |
|---|---|---|---|
| ① | 300万円 | 配偶者1人 | 86万円（一律額） |
| ② | 100万円 | 配偶者1人 | 50万円（按分100/2） |
| ③ | 500万円 | 配偶者+子1人 | 86万＋50万＝136万円 |
| ④ | 200万円 | 配偶者+子1人 | 66.6万＋66.6万＝133.2万（按分） |
⚠️ 青色申告なら全額経費に
白色の専従者控除は配偶者86万円・他親族50万円が上限ですが、青色申告なら適正額を全額経費にできます。例えば配偶者に月20万円（年240万円）支払う場合、白色は86万円のみ、青色は240万円全額が経費。白色から青色への切替記事で詳述しています。
2ページ目の書き方
2ページ目では、1ページ目の補足情報として、売上先・仕入先・減価償却・地代家賃・利子割引料の内訳を記載します。
給料賃金の内訳
| 記入項目 | 内容 |
|---|---|
| 氏名 | 従業員のフルネーム |
| 年齢 | 12月末時点の年齢 |
| 従事月数 | 1年間で何ヶ月従事したか |
| 延べ従事月数 | 複数人なら合計 |
| 給料賃金 | 支給額の合計 |
| 源泉徴収税額 | 天引きした源泉所得税 |
専従者控除の内訳
専従者がいる場合、氏名・続柄・年齢・従事月数・控除額を記載します。複数人いる場合は1人ずつ記入します。
売上（収入）金額の明細
| 記入項目 | 内容 |
|---|---|
| 売上先名 | 主要な取引先（金額順上位） |
| 所在地 | 取引先の住所 |
| 登録番号 or 法人番号 | 分かれば記入（任意） |
| 売上金額 | その取引先からの年間売上 |
| 「上記以外の売上先」 | 上記以外の取引先の合計 |
💡 売上先は金額順に上位3〜5件
記入欄は通常3〜5行分です。金額の大きい順に主要な取引先を記入し、残りは「上記以外」にまとめます。スポット案件が多いフリーランスは「不特定多数のお客様」と記入することもできます。
仕入金額の明細
仕入先がある場合、売上先と同様に金額順に記載します。サービス業など仕入のない業種は空欄でOKです。
減価償却費の計算
| 記入項目 | 内容 |
|---|---|
| 減価償却資産の名称 | 「業務用パソコン」「軽自動車」等 |
| 取得年月 | 取得した年月 |
| 取得価額 | 購入金額 |
| 償却の基礎になる金額 | 通常は取得価額と同じ |
| 償却方法 | 通常「定額」 |
| 耐用年数 | 資産の種類別（PC4年・軽自動車4年等） |
| 償却率 | 耐用年数に対応（4年=0.250等） |
| 本年中の償却期間 | 年間使用月数（通常12） |
| 本年分の償却費 | 取得価額×償却率×期間/12 |
| 事業専用割合 | 家事按分の事業使用割合 |
| 本年分の必要経費算入額 | 償却費×事業専用割合 |
地代家賃の内訳
事業所の家賃や駐車場代を支払先・物件用途・賃借料を記入します。自宅兼事務所の場合は事業使用割合（家事按分）を反映した金額を計上します。
利子割引料の内訳
事業用借入金がある場合のみ、借入先・借入期間・支払利息を記入します。
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詳しくはこちらから →業種別記入例【4パターン】
業種ごとに収支内訳書の記入パターンが大きく異なります。代表的な4業種で具体例を示します。
業種1：飲食店（カフェ・小規模店舗）
| 主な記入欄 | 記入内容（例） |
|---|---|
| 業種名 | 飲食店 |
| 売上金額（①） | 1,800万円 |
| 家事消費（②） | 12万円（賄い分） |
| 期首棚卸（④） | 8万円 |
| 仕入金額（⑤） | 540万円 |
| 期末棚卸（⑦） | 10万円 |
| 給料賃金（⑩） | 280万円（パート2名） |
| 水道光熱費 | 85万円 |
| 地代家賃 | 240万円（店舗） |
業種2：ITフリーランス（Webデザイナー・エンジニア）
| 主な記入欄 | 記入内容（例） |
|---|---|
| 業種名 | Webデザイン業 |
| 売上金額（①） | 650万円 |
| 仕入関連 | 空欄 |
| 外注工賃 | 80万円（フリーランスへの委託） |
| 減価償却費 | 8万円（PC・タブレット） |
| 通信費 | 18万円（ネット・スマホ） |
| 地代家賃 | 36万円（自宅按分30%） |
| 消耗品費 | 12万円（ソフトウェア等） |
業種3：EC運営（ネットショップ）
| 主な記入欄 | 記入内容（例） |
|---|---|
| 業種名 | EC事業 |
| 売上金額（①） | 2,400万円 |
| 期首棚卸（④） | 120万円 |
| 仕入金額（⑤） | 1,000万円 |
| 期末棚卸（⑦） | 180万円 |
| 荷造運賃 | 120万円（配送費） |
| 広告宣伝費 | 180万円（Web広告） |
| 地代家賃 | 48万円（在庫保管倉庫） |
業種4：コンサルタント（士業含む）
| 主な記入欄 | 記入内容（例） |
|---|---|
| 業種名 | 経営コンサルタント |
| 売上金額（①） | 980万円 |
| 仕入関連 | 空欄 |
| 旅費交通費 | 85万円 |
| 通信費 | 22万円 |
| 接待交際費 | 75万円 |
| 地代家賃 | 60万円（自宅按分50%） |
| 研修費（雑費） | 35万円（書籍・セミナー） |
収支内訳書の提出方法
| 提出方法 | 内容 |
|---|---|
| 税務署窓口 | 確定申告書とセットで提出 |
| 郵送 | 業務センターまたは管轄税務署宛 |
| 時間外収受箱 | 税務署閉庁時間に投函可能 |
| e-Tax | 確定申告書等作成コーナー or 会計ソフト |
2026年（令和7年分）の提出期限は2026年3月16日（月）です。郵送の宛先や信書扱いのルールは確定申告書を郵送で提出する方法記事を参照してください。
収支内訳書でよくある失敗
| 失敗パターン | 影響 | 対処法 |
|---|---|---|
| 期ズレ（売上計上時期の誤り） | 税務調査で指摘・修正申告 | 納品ベースで判定（発生主義） |
| 家事按分なしで全額経費計上 | 経費否認・追徴課税 | 事業使用割合で按分（家賃30%等） |
| 10万円以上の資産を消耗品費 | 減価償却ルール違反 | 10万円以上は固定資産台帳で管理 |
| 雑費に何でも入れている | 税務調査で内訳確認・否認リスク | 本来の科目に振り分け |
| 専従者控除と専従者給与の混同 | 青色専従者給与が経費にならず | 白色は「控除」、青色は「給与」 |
| 所得税・住民税を租税公課に計上 | 経費否認 | 所得税・住民税は経費にならない |
| 期末棚卸を忘れた | 原価が過大計上され所得が減 | 12月31日に必ず実地棚卸 |
| 2ページ目を未記入で提出 | 税務署から問い合わせ | 2枚セットで提出が必須 |
| 減価償却の事業専用割合を100% | 家事使用分も経費化で否認 | プライベート使用なら按分必要 |
| 消費税の経理処理が混在 | 税抜・税込が混ざり計算ミス | 税込経理 or 税抜経理を統一 |
💡 実務のポイント
最も多い失敗は「家事按分なしで自宅家賃・通信費を全額計上」するケース。事業使用割合は税務署から見て客観的に説明できる必要があり、自宅兼事務所なら30〜50%、自家用車兼業務用なら20〜50%程度が目安です。按分根拠（使用時間・面積・走行距離等）を記録しておきましょう。
白色申告から青色申告への切替検討
収支内訳書を毎年作成しているなら、青色申告に切り替えると最大65万円の特別控除を受けられます。所得税率20%なら年間19.5万円の節税効果（住民税含む）。複式簿記が必要ですが、クラウド会計ソフトを使えば自動化できます。
| 項目 | 白色申告 | 青色申告 |
|---|---|---|
| 提出書類 | 収支内訳書（2ページ） | 青色申告決算書（4ページ） |
| 特別控除 | なし | 最大65万円 |
| 専従者の経費化 | 配偶者86万・他親族50万まで | 適正額全額 |
| 赤字繰越 | 不可 | 3年間繰越可 |
| 少額減価償却特例 | 10万円未満 | 30万円未満（2026年4月〜40万円未満） |
切替手順は白色申告から青色申告に切り替える方法記事で詳述しています。
よくある質問
まとめ
📋 この記事のポイント
- 収支内訳書は白色申告で必須の2ページ書類
- 1ページ目で収入−経費＝所得を計算、2ページ目で内訳を補強
- 4種類（一般用・不動産・農業・山林）から所得別に選択
- 経費は16の科目に振り分け、雑費は最小限に
- 専従者控除は配偶者86万円・他親族50万円が上限
- 家事按分は事業使用割合の根拠を記録
- 10万円以上の資産は減価償却で複数年に分けて経費化
- 毎年作成しているなら青色申告への切替で年間19.5万円節税も可能
✅ 次のアクション
- 1年分の収入・経費を帳簿で集計
- 12月31日時点の在庫を棚卸（該当業種のみ）
- 家事按分の根拠を記録
- 国税庁サイトから令和7年分の収支内訳書PDFをダウンロード
- クラウド会計ソフトの導入を検討（青色切替も視野に）
確定申告ドットコム
大手監査法人出身の公認会計士・税理士が対応。
確定申告を 49,800円〜 で丸投げできます。
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