監
鮎澤パートナーズ｜税理士・公認会計士・社会保険労務士・行政書士
税理士（第142873号）・公認会計士（第28451号）・社会保険労務士・行政書士が監修。年間500件以上の確定申告を支援。
税理士（第142873号）・公認会計士（第28451号）・社会保険労務士・行政書士が監修。年間500件以上の確定申告を支援。
📋 税理士監修
📅 2025年分(2026年申告)対応
📝 6ステップで完全網羅
会社員の副業確定申告のやり方【一からわかる手順書】
副業をしている会社員のための確定申告完全手順書です。税理士が、必要書類の準備から雑所得計算、確定申告書第一表・第二表への記入、e-Tax/紙/スマホの3形式での提出、納付・還付まで6ステップで解説。2025年分（2026年申告）対応・初めて副業確定申告する方も迷わない順序で説明します。
🏆 結論：6ステップで会社員の副業確定申告は完了する
会社員の副業確定申告は、①必要書類の準備、②副業所得の計算、③確定申告書の作成、④普通徴収の選択、⑤申告書の提出、⑥納付または還付受領の6ステップで完了します。2025年分（令和7年分）の申告期間は2026年2月16日〜3月16日。e-Tax＋マイナンバーカード方式が最も効率的で、スマホ単体でも完結可能です。本業の源泉徴収票と副業の収入記録さえあれば、所要時間は1〜2時間程度。初めての方は早めに準備を始めましょう。
| ステップ | 作業内容 | 所要時間目安 |
|---|---|---|
| 1 | 必要書類の準備 | 30分〜1時間 |
| 2 | 副業所得（収入−経費）の計算 | 30分〜2時間 |
| 3 | 確定申告書の作成（e-Tax/紙/スマホ） | 30分〜1時間 |
| 4 | 普通徴収の選択（副業バレ防止） | 5分 |
| 5 | 申告書の提出（e-Tax/郵送/窓口） | 5分〜30分 |
| 6 | 納付または還付受領 | 10分〜1ヶ月後 |
| 項目 | 期間 |
|---|---|
| 対象期間 | 2025年1月1日〜12月31日の所得 |
| 申告・納付期間 | 2026年2月16日〜2026年3月16日 |
| 還付申告 | 2026年1月1日から5年間（2030年12月31日まで） |
| 書類 | 入手元 | 用途 |
|---|---|---|
| 本業の源泉徴収票 | 本業の会社（1月頃配布） | 給与所得の入力 |
| 副業の収入記録 | 自分で集計（取引明細・通帳） | 副業所得の入力 |
| 経費の領収書・レシート | 自分で保管 | 必要経費の集計 |
| マイナンバーカード（または通知カード＋身分証） | 市区町村役場 | 本人確認・e-Tax認証 |
| 銀行口座情報 | 通帳・キャッシュカード | 還付振込先 |
| 該当ケース | 追加で必要な書類 |
|---|---|
| 副業の報酬から源泉徴収済 | 支払調書（あれば） |
| 医療費控除を受ける | 医療費の明細・領収書 |
| ふるさと納税 | 寄付金受領証明書 |
| 生命保険料控除 | 保険料控除証明書 |
| iDeCo・小規模企業共済 | 小規模企業共済等掛金払込証明書 |
| 住宅ローン控除1年目 | 住宅借入金等特別控除証明書・登記事項証明書等 |
| 事業所得（青色申告） | 青色申告決算書（事前に開業届・青色申告承認申請書を提出済） |
💡 支払調書は副業先から必ず発行されるわけではない
支払調書は副業先（クライアント）が税務署に提出する書類で、副業をしている個人への交付義務はありません。クライアントによっては発行してくれないため、副業の収入は自分で帳簿（Excel等）で管理しておくことが必須です。請求書・入金記録（通帳・PayPay・銀行アプリ）から年間の収入合計を計算してください。
| 項目 | 確定申告書での使用 |
|---|---|
| 支払金額 | 第一表「収入金額等・給与」 |
| 給与所得控除後の金額 | 第一表「所得金額等・給与」 |
| 所得控除の額の合計額 | 控除欄に転記（追加控除があれば調整） |
| 源泉徴収税額 | 第一表「税金の計算・源泉徴収税額」 |
| 所得区分 | 代表例 | 計算方法 |
|---|---|---|
| 給与所得 | アルバイト・パート（雇用契約） | 給与収入−給与所得控除 |
| 雑所得（業務） | アフィリエイト・原稿料・配達 | 収入−必要経費 |
| 事業所得 | 継続的・営利目的・帳簿あり | 収入−必要経費（青色申告控除可） |
| 科目 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 収入金額 | 副業で受け取った報酬の年間合計 | A |
| 必要経費 | 収入を得るために支出した費用 | B |
| 所得金額 | A−B | A−B |
| 源泉徴収税額 | 支払時に源泉徴収された税額 | C |
| 経費科目 | 具体例 | 按分 |
|---|---|---|
| 通信費 | インターネット代・スマホ代 | 業務使用割合（30〜70%） |
| 消耗品費 | PC周辺機器・文具（10万円未満） | 業務専用なら全額 |
| 減価償却費 | PC（10万円超）・カメラ等 | 耐用年数で按分（PCは4年） |
| 新聞図書費 | 専門書・雑誌・有料記事 | 業務関連なら全額 |
| 支払手数料 | サーバー代・販売手数料・振込料 | 全額 |
| 旅費交通費 | 取材・打合せの交通費 | 全額（業務分のみ） |
| 水道光熱費 | 電気代（事業所得の場合） | 床面積比・時間比 |
| 地代家賃 | 自宅家賃（事業所得の場合） | 業務スペースの床面積比 |
🧮 雑所得の計算例
2025年のブログ収益
収入：A8.netの広告収入 480,000円
必要経費
・サーバー代：14,400円（年間）
・ドメイン代：1,200円
・専門書籍：32,000円
・通信費（業務使用50%）：60,000円
・PC按分（5年償却・業務50%）：30,000円
合計：137,600円
所得金額：480,000円 − 137,600円 = 342,400円
| 方法 | 準備物 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| e-Tax（PC＋ICカードリーダー） | PC・マイナンバーカード・ICカードリーダー | 大画面で作業しやすい・自動計算 | ICカードリーダーが必要 |
| e-Tax（スマホ＋マイナンバーカード） | スマホ・マイナンバーカード | 最も手軽・どこでも作業可 | 入力作業が小画面 |
| 紙（手書き） | 確定申告書用紙（税務署/HP） | 準備物が少ない | 計算ミスが起きやすい |
| ステップ | 操作 |
|---|---|
| 1 | スマホで国税庁「確定申告書等作成コーナー」にアクセス |
| 2 | 「作成開始」→「所得税」を選択 |
| 3 | 提出方法「e-Tax」→「マイナンバーカード方式」を選択 |
| 4 | マイナンバーカードをスマホで読み取り（数字4桁の利用者証明書パスワード入力） |
| 5 | 「給与」を選択し、源泉徴収票から数値入力（カメラ読取可） |
| 6 | 「雑所得（業務）」または「事業所得」を選択し、収入と経費を入力 |
| 7 | 所得控除（医療費・寄附金・生命保険等）を入力 |
| 8 | 「住民税等に関する事項」で「自分で納付」を選択 |
| 9 | 還付金受取口座を入力 |
| 10 | 入力内容を確認→送信→受信通知の確認 |
| 欄 | 記入内容 |
|---|---|
| 収入金額等・給与 | 本業の源泉徴収票「支払金額」 |
| 収入金額等・雑（業務） | 副業の年間収入 |
| 所得金額等・給与 | 本業の源泉徴収票「給与所得控除後の金額」 |
| 所得金額等・雑（業務） | 副業の所得（収入−経費） |
| 所得から差し引かれる金額 | 基礎控除・社会保険料控除等の合計 |
| 税金の計算・源泉徴収税額 | 本業＋副業の源泉徴収税額の合計 |
| 欄 | 記入内容 |
|---|---|
| 所得の内訳 | 本業の会社・副業先の名称、所得金額、源泉徴収税額 |
| 雑所得（業務）の内訳 | 種目（例：配達収入）・支払者名称・収入金額・必要経費 |
| 所得控除の内訳 | 医療費・社会保険料・生命保険料等の詳細 |
| 住民税・事業税に関する事項 | 「自分で納付」に◯（普通徴収選択） |
確定申告ドットコム
大手監査法人出身の公認会計士・税理士が対応。
確定申告を 49,800円〜 で丸投げできます。
面倒な確定申告は専門家に丸投げ。会計ソフトの入力から提出まで、すべて代行します。
詳しくはこちらから →| 作成方法 | 選択箇所 |
|---|---|
| 紙の申告書 | 第二表「住民税・事業税に関する事項」の「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付」に◯ |
| e-Tax | 「住民税等に関する事項」画面で「自分で納付」を選択 |
| 方法 | 期限 | 控えの受領 | 手間 |
|---|---|---|---|
| e-Tax送信 | 3月16日23:59まで | メッセージボックス | 最少 |
| 郵送 | 3月16日消印有効 | 返信用封筒で受領 | 中 |
| 税務署窓口 | 3月16日17:00まで（時間外収受箱は当日中） | その場で受領印 | 中〜大 |
| 納付方法 | 手続き | 手数料 | 納付上限 |
|---|---|---|---|
| 振替納税 | 事前に口座振替依頼書を提出 | 無料 | なし |
| クレジットカード納付 | 国税クレジットカードお支払サイト | 納付額に応じて手数料 | 1回1,000万円未満 |
| スマホアプリ納付 | PayPay/d払い等 | 無料 | 30万円以下 |
| コンビニQR納付 | 国税庁HPでQRコード作成→コンビニで提示 | 無料 | 30万円以下 |
| 提出時期 | 還付振込時期目安 |
|---|---|
| 2月中旬（e-Tax） | 3月下旬〜4月上旬 |
| 3月（e-Tax） | 4月下旬〜5月上旬 |
| 紙提出（窓口・郵送） | e-Taxより2〜3週間遅い |
| よくあるミス | 正しい対応 |
|---|---|
| 普通徴収の選択忘れ | 第二表「自分で納付」を必ず◯ |
| 本業の源泉徴収税額の転記漏れ | 第一表に本業＋副業の合計額を記入 |
| 副業の源泉徴収税額忘れ | 支払調書または通帳から確認 |
| 経費の按分計算誤り | 業務使用割合を合理的に決定 |
| 10万円超のPCを一括費用計上 | 減価償却（4年）が原則 |
| 所得区分の判定ミス | 事業所得認定は帳簿保存が必須 |
| 青色申告控除前で20万円判定 | 控除前金額が20万超なら申告必要 |
| 医療費控除の領収書添付忘れ | 医療費控除明細書を添付 |
| マイナンバーの記載漏れ | 第一表・第二表に記入 |
| 提出後の修正漏れ | 期限内なら訂正申告書を提出 |
2025年分（令和7年分）の副業確定申告の期限はいつまでですか？
2026年3月16日（月）までです。例年の期限は3月15日ですが、2026年は3月15日が日曜日のため翌16日が期限となります。e-Tax送信は3月16日23:59まで、税務署窓口は17:00まで（時間外収受箱は当日中）、郵送は3月16日消印有効です。期限後申告は無申告加算税の対象となるため、余裕をもって2月中の申告を推奨します。
副業の確定申告にはどんな書類が必要ですか？
必須書類は①本業の源泉徴収票、②副業の収入記録（取引明細・通帳）、③経費の領収書・レシート、④マイナンバーカード（または通知カード＋身分証）、⑤還付振込先の銀行口座情報の5点です。該当する場合は、副業の支払調書、医療費の明細、寄付金受領証明書、生命保険料控除証明書、住宅ローン控除関係書類なども必要です。
e-Taxで申告する場合の最も簡単な方法は？
スマホ＋マイナンバーカード方式が最も手軽です。①国税庁「確定申告書等作成コーナー」にスマホでアクセス、②マイナンバーカードをスマホで読み取り認証、③源泉徴収票はスマホカメラで読み取り入力、④副業の収入・経費を入力、⑤画面の指示に従って完成→送信。1〜2時間程度で完了します。マイナンバーカードのパスワード（数字4桁の利用者証明書用と英数字6〜16桁の署名用）を事前に確認しておきましょう。
副業の収入を計算するにはどうすればいいですか？
①取引先からの入金記録（銀行通帳・PayPay履歴・銀行アプリ）、②自分が発行した請求書、③副業先から発行された支払調書（あれば）の3点を突合して年間の収入合計を計算します。Excelなどで月別に集計しておくと便利です。複数の副業がある場合は副業先ごとに集計してください。支払調書は副業先からの交付義務がないため、もらえないケースも多いですが問題ありません。
どんな費用が経費として認められますか？
副業に直接関連する費用が経費になります。①通信費（インターネット代・スマホ代の業務按分）、②消耗品費（PC周辺機器・文具）、③減価償却費（10万円超のPC・カメラ等）、④新聞図書費（専門書・有料記事）、⑤支払手数料（サーバー代・販売手数料・振込料）、⑥旅費交通費（取材・打合せ）、⑦水道光熱費・地代家賃（事業所得の場合のみ業務按分）など。プライベートと共用の費用は使用割合で按分します。領収書は5年間（青色申告は7年間）保管必須です。
給与所得と雑所得両方ある場合の確定申告書の書き方は？
第一表の「収入金額等」欄で「給与」と「雑（業務）」の両方に金額を記入します。給与は本業の源泉徴収票「支払金額」、雑所得は副業の収入合計を記入。「所得金額等」欄では、給与は源泉徴収票「給与所得控除後の金額」、雑（業務）は所得金額（収入−経費）を記入します。第二表の「所得の内訳」では本業の会社名と副業先の名称、所得金額、源泉徴収税額を記載してください。
青色申告は副業でも使えますか？
事業所得として認められれば使えます。青色申告には、開業届と「所得税の青色申告承認申請書」を事前（青色申告したい年の3月15日まで、新規開業は開業から2か月以内）に提出する必要があります。最大65万円の青色申告特別控除（e-Tax＋複式簿記）、損益通算、純損失の繰越控除（3年）など節税メリットが大きいです。ただし、雑所得では青色申告は使えません。事業所得認定には帳簿保存が必須で、令和4年通達で判定基準が明確化されています。
副業の源泉徴収税額はどこで確認できますか？
①副業先から発行された支払調書、②取引先からの報酬明細書（振込通知書）、③通帳の振込額と請求金額の差額、で確認できます。例えば原稿料10万円の請求に対して89,790円が振り込まれていれば、源泉徴収税額は10,210円（10.21%）です。100万円超の場合は20.42%が源泉徴収されます。確定申告で還付を受けるためには、この源泉徴収税額を第一表に記入することが必須です。
確定申告を間違えた場合はどうすればいいですか？
期限内（3月16日まで）の場合は「訂正申告」として正しい内容で再提出すれば、最後に提出したものが有効になります。期限後の場合、税額が増える方向の修正は「修正申告」（速やかに）、税額が減る方向の修正は「更正の請求」（5年以内）の手続きです。修正申告は過少申告加算税が課される可能性があるため、誤りに気付いたら早めに対応してください。
副業確定申告を税理士に依頼するメリットは何ですか？
①所得区分の最適判定（事業所得or雑所得）、②経費の網羅的計上で節税最大化、③青色申告化の準備支援、④普通徴収の確実な選択、⑤住民税・社会保険の壁を考慮した年収設計、⑥医療費控除・ふるさと納税等との総合最適化、⑦5年遡及の還付申告など、論点が多岐にわたります。費用は5〜15万円が相場ですが、節税効果が依頼料を上回るケースが大半です。当事務所では会社員の副業税務相談を年間多数実績しています。初回相談無料です。
## まとめ：会社員の副業確定申告の6ステップ
📋 この記事のポイント
- 2025年分の申告期間は2026年2月16日〜3月16日
- 必要書類は本業の源泉徴収票・副業の収入記録・経費領収書・マイナンバーカード・銀行口座情報の5点
- 副業の所得区分（給与所得/雑所得/事業所得）の確認が最初の重要ポイント
- 収入から必要経費を差し引いて所得金額を計算（給与所得は別計算）
- e-Tax＋スマホ＋マイナンバーカード方式が最も効率的
- 確定申告書第一表に給与・雑所得の収入と所得を記入
- 第二表の「自分で納付」に必ず◯（普通徴収・副業バレ防止）
- 納付方法は振替納税・クレジット・スマホアプリ・コンビニQRから選択
- 還付は申告書提出後1〜1.5ヶ月で振込
- 所得区分判定や経費最大化が複雑なら税理士への相談が費用対効果高い
確定申告ドットコム
大手監査法人出身の公認会計士・税理士が対応。
確定申告を 49,800円〜 で丸投げできます。
面倒な確定申告は専門家に丸投げ。会計ソフトの入力から提出まで、すべて代行します。
詳しくはこちらから →
