予定納税の通知が来た！個人事業主の予定納税と減額申請の手続き

6月中旬に予定納税の通知が届いて困っている個人事業主に向けて、予定納税の仕組み・第1期7月/第2期11月の納付スケジュール・減額申請の手続きを完全ガイドします。この記事を読めば、自分が予定納税の対象か判定でき、所得が下がった場合の減額申請ができます。

🧮 予定納税の納付例(前年所得税60万円の場合)

前年の申告納税額:60万円(15万円以上のため対象)
予定納税基準額:60万円

第1期分(7月): 60万円 × 1/3 = 20万円
第2期分(11月): 60万円 × 1/3 = 20万円
確定申告(翌年3月): 残り20万円(または還付)

→ 確定申告で全額一括納付するより、3回に分散できるため資金繰りに有利。前年同等の所得が見込まれる事業者は予定納税で平準化できる。

⚠️ 注意:期限超過は延滞税の対象

期限までに納税を行わない場合は延滞税が課されます。特に期限を2ヶ月以上過ぎると延滞税の税率が高くなり、負担が大きくなります(2026年は年7.3〜8.7%)。例えば20万円を3ヶ月延滞すれば、延滞税約4,400円が追加で発生。期限内納付が難しい場合は、後述する「予定納税額の減額申請」または「換価の猶予」を検討してください。

💡 実務のポイント:振替納税が最も推奨

最も推奨されるのは振替納税です。事前に「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を提出すれば、第1期(7月末)・第2期(11月末)の振替日に自動引落されます。手数料無料・忘れない・領収書管理不要の三拍子。確定申告で振替納税を設定しておけば、予定納税にも自動的に適用されます。クレカ納付は0.83%(1,000円につき8.3円)の手数料がかかるため、納付額20万円で約1,660円のコスト。ポイント還元率1%以上のカードでないと割が合いません。

💡 実務のポイント:申告納税見積額15万円未満なら全額減額可能

予定納税は申告納税見積額が15万円以上の場合に発生します。減額申請で申告納税見積額が15万円未満になる場合、第1期・第2期の予定納税額をゼロにできます。例えば、前年所得税60万円(予定納税基準額60万円)の事業者が、当年の業況悪化で所得税見積額が10万円(15万円未満)になる場合、減額申請で第1期・第2期の予定納税20万円ずつ(計40万円)をすべてゼロにできます。確定申告で精算する際に還付加算金も付きます。

📢 通知書到着が遅れた場合の特例

予定納税額の通知書が6月16日以降に税務署から発送された場合は、発送日から起算して1ヶ月以内に提出すればよいことになっています。新規開業者など6月時点で所得が確定していなかったケースでは、通知書到着が遅れることがあるため、この特例期限が適用される可能性があります。

💡 実務のポイント:e-Tax提出が便利

e-Taxで予定納税額の減額申請書を提出する場合、税務署から送付される減額申請の承認通知書等の「電子交付」を希望することで、承認通知書等をe-Taxにより受け取れます。書面のはがきが届くのを待つ必要がなく、即時にマイページで確認できるため資金繰り計画が立てやすいです。確定申告時にe-Tax化していれば、減額申請も同じ環境で続けて行えます。

🧮 減額申請の計算例

前提: 前年所得税60万円(予定納税基準額60万円)、6月末時点の業況悪化で当年所得が前年の半分に

① 6月末時点の収支見積:
事業所得(売上半減)：300万円
青色申告特別控除:65万円
所得控除:130万円(基礎95万+社保35万)

② 課税所得計算:
300万円 - 65万円 - 130万円 = 105万円

③ 税額計算:
所得税:105万円 × 5% = 5.25万円
復興特別所得税:5.25万円 × 2.1% = 1,103円
申告納税見積額:約5.36万円(15万円未満)

④ 申請結果:
申告納税見積額が15万円未満のため、第1期・第2期分の予定納税額20万円ずつ(計40万円)を全額ゼロに減額可能

⚠️ 注意:無視すると差押え・延滞税がかさむ

予定納税を無視して放置すると、督促状送付→差押予告→預金・売掛金の差押えと進みます。延滞税は2ヶ月超で年8.7%(2026年)に跳ね上がるため、早期対処が重要。納付困難の場合は税務署の徴収部門に相談すれば、換価の猶予や分納相談に応じてもらえます。「払えないから無視」が最悪の選択肢です。

💡 実務のポイント:還付加算金は雑所得

還付加算金は所得税法上の「雑所得」として課税対象です。予定納税の還付が大きい場合、翌年の確定申告で雑所得として申告が必要になります。例えば40万円の予定納税が翌年3月に還付され、還付加算金が3,000円付いた場合、3,000円は翌々年の雑所得として申告対象です。少額のため見落とされがちですが、税務調査で指摘されることもあるため留意してください。

📋 この記事のポイント

• 予定納税は前年の申告納税額が15万円以上の個人事業主が対象
• 第1期(7月1日〜7月31日)・第2期(11月1日〜11月30日)の年2回
• 納付額は予定納税基準額の3分の1ずつ
• 所得が下がる見込みなら減額申請可能(7月15日・11月15日期限)
• 減額理由5つ:廃業/休業/業況不振/災害/控除追加
• 申告納税見積額が15万円未満になれば全額減額可能
• 減額申請には客観的な根拠資料(損益計算書等)が必要
• e-Tax電子申請なら承認通知も電子受取可能
• 払えない場合は換価の猶予・納税の猶予で分納可能
• 予定納税の還付には還付加算金(年0.9%程度)が付く(雑所得課税)

🎯 今日できる次のアクション

• 6月中旬の通知書到着まで予定納税基準額を試算
• 振替納税の依頼書を税務署またはe-Taxで提出
• 当年の所得見込みが前年比何%かを6月末時点で計算
• 所得が下がる見込みなら7月15日までに減額申請書を準備
• e-Tax化することで申告・納税・減額申請を一元化

📋 まとめ

予定納税は前年所得税15万円以上の個人事業主が対象で、年2回(7月・11月)の納付義務があります。所得が下がる見込みなら減額申請で納付額を減らせます。第1期分は7月15日、第2期分は11月15日が申請期限。「資金が苦しい」だけでは認められず、客観的な根拠資料が必要です。e-Tax電子申請が便利。鮎澤パートナーズは税理士・公認会計士のワンストップで、減額申請書の作成・添付書類整備・換価猶予相談まで支援します。