副業で確定申告が必要な人・不要な人
会社員が副業で収入を得た場合、すべてのケースで確定申告が必要になるわけではありません。まずは自分が申告対象に当てはまるかどうかを確認しましょう。
確定申告が必要になる3つのケース
所得税法上、以下のいずれかに該当する場合は確定申告が必要です。
| ケース | 判定基準 | 対象者の例 |
|---|---|---|
| 給与所得者＋副業所得20万円超 | 1カ所から給与を受け、給与所得・退職所得以外の所得が年間20万円を超える | フリーランス案件・物販・アフィリエイトなど |
| 2カ所以上から給与を受けている | 年末調整されなかった給与収入＋副業所得が年間20万円超 | ダブルワーク・アルバイト掛け持ち |
| 給与収入2,000万円超 | 年末調整の対象外のため必ず確定申告 | 高額所得の会社員 |
「収入」と「所得」の違いに注意
20万円の判定基準は「収入」ではなく「所得」（収入から必要経費を差し引いた金額）です。たとえば副業の収入が30万円でも、経費が15万円あれば所得は15万円となり、確定申告は不要です。
副業がアルバイト・パートの場合は「給与収入」として扱われるため、経費を差し引くことができません。この場合は「収入」が20万円を超えるかどうかで判定します。
副業タイプ別の所得区分と確定申告のやり方
副業の確定申告でまず重要なのが、自分の副業収入がどの「所得区分」に該当するかを正しく把握することです。所得区分によって、使える控除や申告の方法が変わります。
| 副業タイプ | 所得区分 | 申告方法 | 経費計上 |
|---|---|---|---|
| アルバイト・パート | 給与所得 | 源泉徴収票を確定申告書に転記 | ×（給与所得控除で処理） |
| フリーランス案件・業務委託 | 事業所得 or 雑所得 | 収支内訳書 or 青色申告決算書 | ○ |
| メルカリ・物販・せどり | 雑所得（継続的なら事業所得） | 確定申告書に直接記載 | ○（仕入・送料等） |
| 株・FX・仮想通貨 | 譲渡所得・雑所得 | 種類により異なる | ○（手数料等） |
| 不動産賃貸 | 不動産所得 | 収支内訳書 or 青色申告決算書 | ○ |
副業収入で最も判断が難しいのが「事業所得か雑所得か」の区分です。この判断を間違えると、青色申告特別控除（最大65万円）が使えなかったり、逆に税務署から否認されるリスクがあります。次のセクションで判定フローチャートを使って確認しましょう。
事業所得と雑所得の判断フローチャート
2022年10月の通達改正により、事業所得と雑所得の判断基準が明確化されました。以下のフローチャートで、あなたの副業がどちらに当てはまるか確認しましょう。
・収入300万円以下＋本業の10%未満
・3年以上赤字が継続＋黒字化の努力なし
実務で最も多いのは「帳簿はあるが、収入が300万円以下で本業収入の10%未満」のケースです。この場合、形式的には事業所得を主張できますが、赤字を出して給与所得と損益通算する目的なら、税務署に否認されるリスクが高い。帳簿保存＋営利性＋継続性の3つが揃っていることがポイントです。
事業所得と雑所得で何が変わる？
| 比較項目 | 事業所得 | 雑所得 |
|---|---|---|
| 青色申告特別控除 | 最大65万円 | 使えない |
| 赤字の損益通算 | 給与所得と相殺できる | できない |
| 赤字の繰越控除 | 3年間繰り越せる | できない |
| 青色事業専従者給与 | 家族への給与を経費にできる | できない |
| 少額減価償却資産の特例 | 30万円未満を一括経費にできる | 使えない |
| 帳簿の義務 | 複式簿記（65万控除の場合） | なし（300万超は書類保存義務） |
副業の確定申告のやり方｜5ステップで完了
副業の確定申告は、以下の5ステップで進めます。会社員で初めて確定申告をする方でも、順番に進めれば迷わず完了できます。
必要書類を集める
本業の源泉徴収票（12月〜1月に会社から発行）と、副業の収入・経費がわかる書類を準備します。副業がフリーランス型なら請求書・領収書、アルバイトなら副業先の源泉徴収票が必要です。
副業の所得を計算する
副業の「収入（売上）」から「必要経費」を差し引いて所得を算出します。アルバイトの場合は給与収入をそのまま記載し、給与所得控除は自動で計算されます。
確定申告書を作成する
国税庁の確定申告書等作成コーナー（オンライン）を使うのが最も簡単です。画面の指示に従い、源泉徴収票の内容→副業の所得→各種控除の順に入力します。事業所得の場合は別途「青色申告決算書」（白色なら「収支内訳書」）の作成が必要です。
確定申告書を提出する（e-Taxがおすすめ）
提出方法は、e-Tax（電子申告）・郵送・税務署窓口の3つ。e-Taxならマイナンバーカードを使って自宅から提出完了できます。2025年9月からID・パスワード方式の新規発行が停止されているため、マイナンバーカードの取得をおすすめします。
所得税を納付する（または還付を受ける）
申告の結果、追加納税が必要なら3月16日（2025年分の期限）までに納付します。副業先で源泉徴収されていた場合は、逆に還付（払いすぎた税金が戻ってくる）になるケースも多いです。
📢 2025年分の確定申告スケジュール
対象期間：2025年1月1日〜12月31日の所得
申告期間：2026年2月16日（月）〜3月16日（月）
※2026年は3月15日が日曜日のため、翌月曜が期限です。
会社員が初めて確定申告するときに最も多いミスは、本業の源泉徴収票を確定申告書に転記し忘れることです。副業分だけを申告しても正しい税額は計算できません。必ず「本業の給与所得＋副業の所得」の合計で申告してください。
副業の税金はいくら？年収別シミュレーション
「副業したら税金はいくら増えるの？」というのは最も気になるポイント。本業の年収500万円の会社員が、副業で50万円・100万円・200万円を稼いだ場合の税額をシミュレーションします。
前提条件
本業：年収500万円（給与所得控除後の給与所得：356万円）、配偶者なし、社会保険料控除72万円、基礎控除95万円（2025年改正後）。副業は雑所得として、経費率20%で計算。
副業収入200万円のケースでは、課税所得が330万円を超えるため所得税率が10%→20%にジャンプします。税率が上がる直前のラインでは、iDeCoや小規模企業共済を活用して課税所得を330万円以下に抑えるのが有効な節税戦略です。
📢 2025年税制改正の影響
2025年分（2026年3月申告）から基礎控除が最大95万円に引き上げられました（従来は48万円）。合計所得金額2,350万円以下の方が対象です。この改正により、副業所得がある方の税負担も軽減されています。
副業で経費にできるもの一覧
副業で使った費用は、必要経費として収入から差し引くことで、所得を減らし税金を抑えることができます。ただし「副業と直接関係がある支出」でなければ経費として認められません。
| 経費項目 | 具体例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 通信費 | 携帯電話代・Wi-Fi・サーバー代 | 私用と副業の比率で按分 |
| 消耗品費 | PC・周辺機器・ソフトウェア | 10万円以上は減価償却 |
| 旅費交通費 | 取材・打ち合わせの交通費 | 私用との混在に注意 |
| 新聞図書費 | 業務関連の書籍・有料記事 | 副業に直接関係するものに限定 |
| 外注費 | デザイン・翻訳・コーディング委託 | 請求書・納品物を保管 |
| 地代家賃 | 自宅の家賃（副業使用分） | 家事按分が必要（面積or時間） |
| 水道光熱費 | 電気代（副業使用分） | 按分比率の根拠を記録 |
副業の経費で税務署が最も厳しくチェックするのは「家事按分」です。自宅家賃や光熱費を経費にする場合、「副業で使っている面積・時間の比率」を合理的に算出した根拠が必要です。「なんとなく30%」では通りません。作業部屋の面積÷自宅全体の面積、副業時間÷1日の在宅時間など、計算式をメモに残しておきましょう。
副業が会社にバレない方法｜住民税の普通徴収
副業が会社に知られる最大の原因は「住民税」です。通常、住民税は会社の給与から天引き（特別徴収）されますが、副業分の住民税が上乗せされることで「この人、給与以外に収入がある」と経理担当者に気づかれる可能性があります。
確定申告書の「住民税の徴収方法」で普通徴収を選ぶ
確定申告書の第二表に「住民税の徴収方法」を選ぶ欄があります。ここで「自分で納付」（普通徴収）にチェックを入れると、副業分の住民税は会社を通さず、自分宛の納付書で支払うことができます。
「自分で納付（普通徴収）」を選択 → 副業分の住民税は自宅に届く納付書で支払い
「特別徴収（給与から差引き）」のまま → 副業分が会社の住民税に合算される
普通徴収を選択しても、自治体によっては特別徴収に一本化される場合があります。確定申告前に、お住まいの市区町村の住民税課に「普通徴収にできるか」を電話で確認しておくのが確実です。
注意が必要なのは、副業がアルバイト（給与所得）の場合です。給与所得は原則として特別徴収で処理されるため、普通徴収に切り替えられないケースがあります。会社バレを避けたい方は、フリーランス型（業務委託）の副業を選ぶほうが住民税の分離がしやすいです。
2025年税制改正が副業に与える影響
2025年分の確定申告から適用される税制改正のうち、副業をしている会社員に関係するポイントを整理します。
📢 基礎控除の引き上げ
合計所得金額2,350万円以下の方：基礎控除 48万円 → 最大95万円（+47万円）
これにより、副業所得がある方の課税所得が47万円圧縮されます。
所得税率10%の方なら約4.7万円、20%の方なら約9.4万円の減税効果です。
📢 給与所得控除の引き上げ
給与所得控除の最低保障額：55万円 → 65万円（+10万円）
年収190万円以下の方に主に影響。ダブルワークで副業側の給与が少額の場合に恩恵があります。
📢 ID・パスワード方式の新規発行停止
2025年9月からID・パスワード方式の新規発行が停止されました。今後e-Taxで確定申告するにはマイナンバーカードが必要です。既にID・パスワードを持っている方は引き続き利用できます。
基礎控除95万円への引き上げは、副業をしている会社員にとって大きな追い風です。たとえば副業所得80万円の方は、以前なら課税対象だった金額のうち47万円分が非課税になります。ただし合計所得2,350万円を超えると段階的に縮小されるため、高所得の方は要注意。
副業の確定申告に必要な書類チェックリスト
- 本業の源泉徴収票
- マイナンバーカード（またはマイナンバー通知カード＋身分証明書）
- 還付先の銀行口座情報
- 副業の売上がわかる請求書・入金明細
- 経費の領収書・レシート
- 青色申告決算書 or 収支内訳書
- 取引先からの支払調書（発行されている場合）
- 副業先の源泉徴収票
- 生命保険料控除証明書
- iDeCo・小規模企業共済の掛金払込証明書
- 医療費の明細書（医療費控除を受ける場合）
- ふるさと納税の寄附金受領証明書
- 住宅ローンの残高証明書（初年度のみ）
支払調書は法律上の提出義務が報酬の支払者にはありますが、受取側への交付義務はありません。届かなくても確定申告はできます。自分の売上台帳（請求書控え・入金履歴）があれば問題ありません。
副業の確定申告 よくある質問
Q. 副業の確定申告をしないとどうなる？
所得税の無申告が発覚すると、無申告加算税（最大20%）と延滞税（年最大14.6%）が加算されます。悪質な場合は重加算税（35〜40%）が課されることもあります。副業収入はマイナンバーで名寄せされるため、「バレないだろう」という考えは通用しません。
確定申告しないとどうなる？無申告のペナルティと罰金の金額Q. 副業で赤字が出たら確定申告したほうがいい？
副業が事業所得の場合、赤字は給与所得と損益通算できるため、確定申告をすれば本業で天引きされた税金が還付されます。一方、雑所得の場合は赤字の損益通算ができないため、申告してもメリットはありません（住民税申告の義務は残ります）。
Q. ふるさと納税のワンストップ特例を使っている場合はどうなる？
副業で確定申告を行う場合、ワンストップ特例は無効になります。確定申告書でふるさと納税の寄附金控除を改めて申告してください。忘れると、ふるさと納税分の税控除が受けられなくなります。
ワンストップ特例で申請済みでも、確定申告をする場合はすべての寄附先の「寄附金受領証明書」を添付して、確定申告書で寄附金控除を記載する必要があります。申告書に記載しなければ控除は受けられません。
Q. 会社員でも青色申告できる？
副業が事業所得に該当するなら可能です。開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出し、複式簿記で記帳すれば、最大65万円の青色申告特別控除が使えます。ただし「雑所得」の場合は青色申告はできません。
青色申告65万円控除の条件と受け方｜55万・10万円との違い 開業届の書き方と出し方｜提出期限・届出書の記入例・注意点まとめQ. 副業の確定申告にかかる時間は？
雑所得で副業の種類が1つだけなら、30分〜1時間程度で完了します。国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、画面に沿って入力するだけです。事業所得で青色申告する場合は、帳簿作成が必要なので、クラウド会計ソフトの導入をおすすめします。
クラウド会計ソフト3社比較｜freee・マネーフォワード・弥生どれがいい？まとめ｜副業の確定申告は「所得区分」の判断がカギ
副業の確定申告で最も重要なのは、自分の副業が「事業所得」「雑所得」「給与所得」のどれに該当するかを正しく判断することです。所得区分によって使える控除や申告方法が大きく変わります。
特に2025年分からは基礎控除が最大95万円に引き上げられ、副業をしている会社員にとっても減税の恩恵が受けられる年です。この機会に正しく確定申告を行い、節税メリットを最大限活用しましょう。
確定申告ドットコムでは、副業をしている会社員の方の確定申告を、税理士が丁寧にサポートしています。「事業所得で申告すべきか、雑所得にすべきか判断がつかない」「会社にバレない方法を確認したい」など、お気軽にご相談ください。シンプルプラン¥29,800〜、複雑なケースにも対応するプレミアムプラン¥128,000でご用意しています。
「所得が20万円以下なら確定申告不要」はあくまで所得税の話です。住民税にはこの免除ルールがないため、副業所得が1円でもあれば、市区町村への住民税申告が必要です。確定申告をすれば住民税申告は不要になるので、実務上は少額でも確定申告してしまうのが安全です。