料金比較【一覧表】

まず、freee・マネーフォワード（年払いベース）と、税理士に丸投げする場合の年間コストを一覧表で比較します。料金は2026年4月時点の各社公式価格を参照しています。

所要時間の比較【月平均と年間】

料金だけでは判断できないのが、「自分でやる場合にかかる時間」です。会計ソフトを使っても、ゼロにはなりません。実務で個人事業主の作業時間を計測すると、平均的な所要時間は以下の通りです。

会計ソフト派は年間50〜100時間を費やすのに対し、丸投げ派は領収書を渡すだけで3〜5時間。差は年間45〜95時間です。この時間を本業に振り向けたら、いくら稼げるかが判断のポイントになります。

パターン別シミュレーション【3パターン】

典型的な3パターンで、会計ソフト派と税理士丸投げ派の総コストを比較します。「自分のケースでどちらがお得か」が一目で分かります。

パターンA：時給2,000円のフリーランス（駆け出しデザイナー等）

状況：年商400万円、月の取引件数20件程度、簿記の知識なし、まずはコスト最小化を優先。

結論：時給2,000円でも、丸投げのほうが約10万円お得。意外な結果ですが、計算するとこうなります。

パターンB：時給5,000円のIT/エンジニアフリーランス

状況：年商800万円、月の取引件数30件程度、エンジニア系、本業集中で稼ぎたい。

結論：丸投げのほうが約34万円お得。差額は本業の単価が高いほど拡大します。

パターンC：時給1,000円のアルバイト＋副業会社員

状況：副業収入年100万円、月の取引件数10件未満、確定申告に時間をかけられる。

結論：このパターンに限っては、会計ソフト派のほうが約1万円お得。時給と取引件数が低いケースでは、自分でやる経済合理性が出てきます。

節税効果の比較

料金と時間以外に、もうひとつ大事な比較軸が「節税効果」です。会計ソフトと税理士では、節税の質と幅が大きく違います。

会計ソフトでできる節税

freee・マネーフォワードは「正しく入力すれば青色申告特別控除65万円が取れる」レベルの自動化が整っています。基礎控除や社会保険料控除、配偶者控除なども入力欄に従えば反映されます。ただし、判断を伴う節税──つまり「これは経費にしていいのか」「家事按分は何割が妥当か」「少額減価償却資産の特例を使うべきか」といったグレーゾーンの判定はソフトには判断できません。

税理士でしかできない節税

税理士に依頼すると、過去の事例や実務上の取扱いを踏まえて、グレーゾーンの判断を最適化できます。実務でよくあるのが、以下のようなケースです。

これらを合計すると、税理士のアドバイスで年間20〜50万円の節税ができるケースは珍しくありません。税理士費用5〜10万円を払っても、実質的にはプラスになる構造です。

会計ソフト派が向いている人・向いていない人

会計ソフト派が合理的なのは、ある程度限定された層です。あなたが該当するか、以下のチェックリストで確認してください。

税理士丸投げ派の3つのメリット

料金以外の、税理士に依頼することで得られる3つの実質的メリットを紹介します。

メリット1：本業の集中時間が増える

年間50〜100時間の作業時間がそのまま本業に充てられます。時給5,000円のフリーランスなら、年間25〜50万円分の稼働時間が生まれる計算です。確定申告期（2〜3月）に集中するこの時間は、特に貴重です。

メリット2：税務調査リスクが下がる

税理士が関与した申告書は、税理士法第33条の2に基づく「書面添付制度」を活用すれば、税務署からの問合せが税理士経由で行われ、本人への直接調査リスクが下がる効果があります。会計ソフトで自分で申告した場合、税務署から直接連絡が来ることがあります。

メリット3：間違い・記入漏れによる追徴課税リスクの低減

個人事業主が自分で申告した場合の修正申告率は、税理士関与のケースの2〜3倍と言われています。修正申告には過少申告加算税（10%）や延滞税が課されるため、最初から正確に申告することの経済価値は大きいです。

会計ソフト派の3つのメリット

メリット1：日次の数字をリアルタイムで把握できる

クラウド会計ソフトは銀行口座やクレジットカードと自動連携するため、日々の収支がリアルタイムで分かります。「今月の売上はいくらか」「経費はいくら使ったか」を即座に把握でき、経営判断の精度が上がります。

メリット2：簿記の基礎が身につく

会計ソフトを操作するうちに、自然と簿記の基礎が身につきます。数字を読む力は経営者として一生役立つスキルです。投資としての価値を考える人にとっては、自分でやる経験は貴重です。

メリット3：固定費が低く抑えられる

白色申告ならば年1万円程度、青色申告でも年2万円程度で済みます。事業立ち上げ期で売上がまだ小さい時期は、固定費を抑える意味で会計ソフト派が合理的です。

令和8年度税制改正の影響

令和8年度税制改正により、令和9年分以後（2027年以降）から青色申告の世界が大きく変わります。会計ソフト派にも丸投げ派にも影響する重要な改正なので、押さえておきましょう。

この改正で、会計ソフト派・税理士派ともにe-Tax対応・電子帳簿保存への対応が必須になります。freeeとマネーフォワードはどちらも改正に対応する見込みですが、自分で要件を満たす設定をする必要があります。税理士に丸投げする場合は、税理士側が電子帳簿保存要件を満たした運用に切り替えてくれるため、対応が楽です。

会計ソフトから税理士丸投げへの切り替え

「最初は会計ソフトを使っていたけど、事業が成長して切り替えたい」というケースもよくあります。切り替えタイミングと手順を整理します。

切り替えるべき4つのサイン

切り替え手順

会計ソフトから税理士丸投げへの切り替えは、データ移行の手間を最小化することがポイントです。

よくある質問

まとめ：あなたに合った選び方

確定申告ドットコムでは、業界最安水準の49,800円〜から、個人事業主の確定申告を丸投げで承っています。会計ソフトでは判断できない節税ポイントもチェックします。料金診断は無料で約1分。あなたのケースで本当にお得かを、まずは確認してみてください。