所得税法では所得を10種類に分類していますが、どれにも当てはまらない所得が「雑所得」です。身近な雑所得の例と申告方法を解説します。
雑所得に該当するもの
公的年金：国民年金、厚生年金、企業年金などの受給額は雑所得です。ただし、年金収入400万円以下で年金以外の所得が20万円以下の場合は申告不要（確定申告不要制度）です。
仮想通貨（暗号資産）の利益：ビットコインなどの売却益、交換差益、マイニング報酬は雑所得です。総合課税のため、他の所得と合算して税率が決まります。利益が出ている場合は確定申告が必要です。
副業の収入：帳簿の保存がなく事業としての実態が乏しい副業収入は、雑所得として申告します。
原稿料・講演料：本業ではない原稿料や講演料は雑所得になる場合があります。
FX（外国為替証拠金取引）の利益：FXの利益は申告分離課税の雑所得（税率20.315%）です。
雑所得の計算方法
雑所得＝収入−必要経費です。公的年金の場合は「公的年金等控除額」を差し引きます。仮想通貨や副業の場合は、実際にかかった経費を差し引けます。
雑所得のデメリット
雑所得は事業所得と異なり、赤字が出ても他の所得と損益通算ができません。また、青色申告特別控除も受けられません。仮想通貨で大きな損失が出ても、給与所得や事業所得の税金を減らすことはできません。
仮想通貨の確定申告の注意点
仮想通貨の利益計算は非常に複雑です。取得価額の計算方法（移動平均法・総平均法）の選択、仮想通貨同士の交換時の損益計算、DeFiやステーキング報酬の取扱いなど、専門的な知識が必要です。
確定申告.taxでは、仮想通貨を含む雑所得の申告にも対応しています。