消費税の2割特例とは?対象者・計算方法・届出を解説

消費税の2割特例とは?対象者・計算方法・届出を解説

2割特例は、インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった方の消費税負担を軽減する措置です。正式名称は「小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置」です。

2割特例の対象者

インボイス制度の開始(2023年10月1日)を機に、免税事業者から適格請求書発行事業者として課税事業者になった方が対象です。もともと課税事業者だった方(売上1,000万円超)は対象外です。

計算方法

消費税の納税額を「売上にかかる消費税額×20%」で計算できます。仕入れにかかった消費税の計算が不要なため、計算が非常に簡単です。

例えば、年間売上770万円(税込)の場合。売上にかかる消費税は70万円。2割特例を適用すると70万円×20%=14万円が納税額です。本則課税や簡易課税より有利になるケースが多いです。

届出は不要

2割特例を使うために事前届出は不要です。消費税の確定申告時に、申告書に2割特例を適用する旨を記載するだけです。毎年、2割特例・簡易課税・本則課税のうち最も有利な方法を選択できます。

適用期間

2割特例が適用できるのは、令和5年10月1日〜令和8年9月30日を含む課税期間です。個人事業主の場合、令和5年分〜令和8年分の確定申告で利用できます。

確定申告.taxでは、消費税申告が必要な方には2割特例の適用判断も含めて対応します。

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