小規模企業共済は、フリーランスや小規模企業の経営者向けの「退職金制度」です。掛金が全額所得控除になるため、強力な節税手段でもあります。
制度の仕組み
月々1,000円〜70,000円の掛金を積み立て、事業をやめたとき（廃業時）や65歳以上になったときに共済金を受け取ります。運営は独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）です。
節税効果
掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から控除されます。月7万円（年間84万円）を掛けた場合の節税効果は、課税所得400万円の方で約25万円、課税所得600万円の方で約34万円です。
つまり、84万円積み立てて25〜34万円の税金が戻ってくる計算です。実質的な利回りに換算すると約30〜40%に相当し、他の投資ではまず得られない高リターンです。
受取時の税制優遇
共済金を一括で受け取る場合は「退職所得」として課税されます。退職所得は控除が大きく税率が低いため、通常の所得よりはるかに有利です。分割で受け取る場合は「公的年金等の雑所得」として扱われ、こちらも控除があります。
加入条件
個人事業主（フリーランス）、小規模企業の経営者・役員が対象です。常時使用する従業員が20人以下（サービス業は5人以下）であることが条件です。副業の方は加入できません。
注意点
20年未満で任意解約すると、元本割れする可能性があります。長期加入が前提の制度です。また、一度加入すると掛金の減額はできますが、資金拘束がある点は理解しておきましょう。
確定申告.taxでは、小規模企業共済の控除申請も対応しています。加入を検討している方へのアドバイスも可能です。