フリーランスとして働く上で、自分を守るための法制度を知っておくことは重要です。
フリーランス保護法（2024年11月施行）
発注者に対して書面等による取引条件の明示、報酬の支払期日を60日以内に設定する義務、ハラスメント対策の体制整備、育児・介護との両立への配慮を義務づけています。
下請法
資本金1,000万円超の法人が個人事業主に業務を委託する場合に適用される可能性があります。発注書面の交付義務、60日以内の支払い義務、報酬の減額禁止、不当な返品の禁止が定められています。
独占禁止法（優越的地位の濫用）
クライアントが優越的な地位を利用して不当に低い報酬を強要したり、一方的に契約を変更する行為は独占禁止法に違反する可能性があります。
トラブル時の相談窓口
フリーランス・トラブル110番（厚生労働省委託事業）に電話またはメールで相談できます。弁護士が無料で対応してくれます。公正取引委員会への申告も可能です。
契約書を必ず交わす
口頭の約束だけで仕事を受けるとトラブル時に証拠がありません。業務内容、報酬額、支払条件、納期、知的財産権の帰属を明記した契約書を必ず交わしましょう。
確定申告.taxでは、税務面からフリーランスの事業をサポートします。