会社員の多くは年末調整で税金の精算が完了しますが、確定申告が必要になるケースもあります。両者の違いを正確に理解しましょう。
年末調整とは
年末調整は、会社が従業員に代わって1年間の所得税を精算する手続きです。毎月の給与から天引きされた源泉徴収税額の過不足を12月の給与で調整します。会社員は基本的に年末調整で税金の手続きが完了します。
確定申告とは
確定申告は、個人が自分で1年間の所得と税額を計算し、税務署に申告する手続きです。フリーランス・個人事業主は必ず確定申告が必要です。
会社員でも確定申告が必要なケース
給与が2,000万円を超える場合、副業の所得が20万円を超える場合、2箇所以上から給与をもらっている場合、年の途中で退職し年末調整を受けていない場合は、会社員であっても確定申告が必要です。
年末調整ではできない控除
以下の控除は年末調整では適用できず、確定申告が必要です。医療費控除、寄附金控除（ふるさと納税でワンストップ特例を使わない場合）、住宅ローン控除の初年度、雑損控除（災害・盗難による損失）がこれに該当します。
これらの控除を受けたい場合は、年末調整済みであっても別途確定申告を行います。年末調整で精算した源泉徴収票をもとに、確定申告書に記載して追加の控除を適用します。
確定申告で税金が戻るケース
年末調整では適用できない控除がある会社員は、確定申告で税金が還付される可能性があります。特に医療費が10万円を超えた年や、ふるさと納税をした年は確認してみてください。
確定申告.taxでは、会社員の確定申告にも対応しています。年末調整で取りきれなかった控除の申告もお任せください。