フリーランスが支払う税金は所得税と住民税だけではありません。一定の業種・所得の場合「個人事業税」がかかります。
個人事業税とは
個人事業税は都道府県に納める地方税です。所得税の確定申告をすると、その情報が都道府県に共有され、自動的に個人事業税が計算されます。別途の申告手続きは不要です。
課税対象の業種
法定業種として70業種が定められています。第1種事業（税率5%）には物品販売業、飲食店業、コンサルタント業、デザイン業、IT関連業などが含まれます。第2種事業（税率4%）には畜産業、水産業など。第3種事業（税率5%、一部3%）には医業、弁護士業、税理士業などが含まれます。
ライターやプログラマーは「文筆業」に該当し非課税と判断されるケースもありますが、都道府県によって判断が異なることがあります。
計算方法
個人事業税＝（事業所得−事業主控除290万円）×税率です。事業所得が290万円以下であれば個人事業税はかかりません。青色申告特別控除65万円は個人事業税の計算では適用されない点に注意してください。
納付時期
毎年8月と11月の年2回、都道府県から届く納税通知書に基づいて納付します。口座振替も利用できます。
経費になる
支払った個人事業税は事業の経費として計上できます。「租税公課」の勘定科目で処理します。所得税や住民税は経費にできませんが、個人事業税は経費にできるという点を覚えておきましょう。
確定申告.taxでは、個人事業税も含めた税金の全体像をご説明します。