個人事業税とは?対象業種・税率・計算方法をわかりやすく解説

個人事業税は、一定の事業を行う個人事業主に課される地方税です。所得税・住民税とは別に発生するため、見落としがちな税金です。

個人事業税の仕組み

個人事業税は都道府県に納める税金です。確定申告をすれば自動的に都道府県が税額を計算し、納税通知書を送ってくるため、別途の申告手続きは不要です。

課税対象の業種と税率

すべての業種に課税されるわけではありません。法律で定められた70業種が対象です。

税率5%の業種:物品販売業、飲食店業、不動産貸付業、製造業、デザイン業、コンサルタント業、プログラマーなど。フリーランスの多くはこちらに該当します。

税率4%の業種:畜産業、水産業、薪炭製造業。

税率3%の業種:あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復・装蹄師業。

非課税の業種:ライター(文筆業)、漫画家、画家、音楽家、スポーツ選手、芸能人などは個人事業税の対象外です。ただし、判断が微妙な業種もあるため、開業届の「職業欄」の記載には注意が必要です。

事業主控除290万円

個人事業税には年間290万円の事業主控除があります。つまり、事業所得が290万円以下であれば個人事業税はかかりません。計算式は「(事業所得−290万円)×税率」です。

例えば、事業所得500万円のプログラマーの場合、(500万円−290万円)×5%=10万5,000円が個人事業税です。

納付時期

毎年8月と11月の2回に分けて納付します。都道府県から届く納税通知書で支払います。

なお、個人事業税は翌年の確定申告で経費として計上できます(租税公課)。忘れずに計上しましょう。

確定申告.taxでは、個人事業税の計算も考慮した申告を行います。

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