フリーランスが契約書なしで仕事を受けるのはリスクの塊です。最低限入れるべき契約条項を解説します。
なぜ契約書が必要か
口頭の約束だけでは、報酬の未払い、業務範囲の認識違い、追加作業の無償要求、著作権のトラブルなどが発生した際に証拠がありません。2024年施行のフリーランス保護法でも、発注者には書面等での取引条件の明示が義務づけられています。
必須条項1：業務内容と範囲
具体的に何をするのかを明記します。「Webサイトのデザイン」だけでは不十分。「トップページ＋下層5ページのデザインカンプ作成。コーディングは含まない」のように範囲を明確にします。修正回数の上限も決めておきましょう。
必須条項2：報酬と支払条件
報酬額、消費税の取り扱い（税込or税別）、支払期日、支払方法（銀行振込等）、源泉徴収の有無を明記します。フリーランス保護法では支払期日は60日以内が義務です。
必須条項3：納期と検収
成果物の納品期限、検収期間（クライアントの確認期間）、検収完了の条件を定めます。「検収期間を過ぎても連絡がない場合は検収完了とみなす」条項も重要です。
必須条項4：著作権の帰属
成果物の著作権が誰に帰属するかを明記します。一般的には報酬の支払いと引き換えにクライアントに譲渡するか、使用権のみ許諾するかのどちらかです。ポートフォリオへの掲載可否も決めておきましょう。
必須条項5：秘密保持
業務で知り得た情報の守秘義務を定めます。秘密情報の範囲、保持期間、契約終了後の取り扱いを明記します。
必須条項6：契約解除と損害賠償
途中解約の条件、解約時の精算方法、損害賠償の上限額を定めます。賠償上限を報酬額までにしておくと、過大なリスクを避けられます。
確定申告.taxでは、契約書の有無にかかわらず正確な申告を行います。