確定申告で経費を計上するとき、「自分の経費率は高すぎないだろうか」と不安になる方がいます。経費率とは、売上に対する経費の割合のことです。
業種別の経費率の目安
国税庁が公表している統計データから、業種別の一般的な経費率を紹介します。あくまで平均値であり、個別の事業内容によって大きく異なります。
IT・Web系フリーランス（プログラマー、デザイナー、ライター）：経費率30%〜50%。仕入れがなく、主な経費はPC・通信費・家賃按分のため、比較的低めです。
コンサルタント・士業：経費率20%〜40%。労働集約型で、大きな仕入れや設備投資が少ないため経費率は低めです。
小売業・物販：経費率60%〜80%。商品の仕入れがあるため、経費率は高くなります。
飲食店：経費率70%〜85%。食材の仕入れ、家賃、人件費で経費率は高めです。
建設業：経費率70%〜85%。材料費、外注費、車両費で経費率は高めです。
経費率が高いと税務調査に入られやすい？
税務署は業種別の平均的な経費率のデータを持っています。あなたの申告内容が同業種の平均から大きくかけ離れている場合、「異常値」としてチェック対象になる可能性があります。
ただし、経費率が高いこと自体が問題ではありません。正当な事業上の理由があり、証拠書類が揃っていれば、経費率が高くても税務調査で問題になることはありません。例えば、大型の設備投資をした年は経費率が急上昇しますが、それは正常な事業活動です。
経費率を意識しすぎないこと
「経費率を平均に合わせよう」として本来経費にできるものを計上しないのは、逆に損です。正当な経費はすべて計上し、税金を正しく計算することが最も重要です。
大切なのは、すべての経費に対して領収書や証拠書類を保管し、事業との関連性を説明できるようにしておくことです。
経費の計上に不安がある方は、確定申告.taxにお任せください。適正な経費計上で正しく節税します。