「面倒だから」「忙しくて」「少額だから大丈夫だろう」——そんな理由で確定申告をしない方がいます。しかし、確定申告をしないと、想像以上に大きなペナルティが待っています。
確定申告が必要なのに申告しないと起こること
確定申告をしなかった場合、税務署は「無申告」として扱います。税務署は銀行口座の情報、取引先の支払調書、不動産の登記情報など、さまざまなルートであなたの所得を把握しています。「少額だからバレない」ということはありません。
ペナルティ1：無申告加算税
申告期限を過ぎてから申告した場合、本来の税額に対して無申告加算税が上乗せされます。自主的に申告した場合は5%、税務署から指摘された後に申告した場合は15%（50万円超の部分は20%）です。
具体例を挙げると、本来の所得税が30万円の場合、税務署から指摘を受けてから申告すると、30万円×15%＝4万5,000円の無申告加算税が追加されます。
ペナルティ2：延滞税
納税が遅れた日数に応じて、延滞税が発生します。これは税金の「利息」のようなものです。令和6年分の場合、納期限から2ヶ月以内は年2.4%、2ヶ月超は年8.7%です。
例えば、30万円の税金を6ヶ月滞納した場合、約1万2,000円の延滞税が発生します。
ペナルティ3：重加算税（悪質な場合）
意図的に所得を隠していた場合は、最も重い「重加算税」が課されます。税額の40%という非常に重いペナルティです。30万円の税金なら12万円の重加算税です。これに加えて延滞税もかかります。
ペナルティ以外のデメリット
確定申告をしないと、税金のペナルティ以外にも深刻なデメリットがあります。
住宅ローンが組めない：金融機関は確定申告書の控えを収入証明として求めます。無申告では住宅ローンの審査を通過できません。
融資・補助金を受けられない：日本政策金融公庫の融資や各種補助金・助成金の申請にも、確定申告書の控えが必要です。
保育園の入園に影響する：保育園の利用料は住民税の金額で決まります。確定申告をしないと住民税が正しく計算されず、不利になることがあります。
国民健康保険料が高くなる：確定申告をしないと、所得が不明のため保険料の軽減措置が適用されず、高い保険料を請求されることがあります。
無申告を放置していた場合の対処法
過去に確定申告をしていない年がある場合、できるだけ早く申告してください。税務署から連絡が来る前に自主的に申告すれば、無申告加算税は5%で済みます。
確定申告.taxでは、3年以内の過年度申告にも対応しています（オプション+29,800円/年）。過去の無申告に不安がある方はお早めにご相談ください。