確定申告の時期になって慌てて書類を探し始める方は多いです。しかし、必要な書類は毎年ほぼ同じなので、事前にリストを把握しておけば準備は難しくありません。
全員が必要な書類
マイナンバー関連書類として、マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）が必要です。e-Taxで電子申告する場合はマイナンバーカードが必須です。
確定申告書は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成するか、税務署で用紙をもらいます。e-Taxなら紙の申告書は不要です。
青色申告決算書（青色申告の場合）または収支内訳書（白色申告の場合）は、1年間の売上と経費をまとめた書類です。損益計算書と貸借対照表で構成されます。
売上に関する書類
売上を証明する書類として、請求書の控え、売上台帳、銀行口座の入出金明細が必要です。クラウドソーシング（ランサーズ、クラウドワークスなど）を利用している場合は、管理画面の収入明細のスクリーンショットでも構いません。
源泉徴収されている報酬がある場合は、取引先から届く支払調書も確認しましょう。ただし、支払調書は取引先に発行義務がないため届かないこともあります。その場合は、請求書と入金記録で売上を確認すれば問題ありません。
経費に関する書類
経費を証明する書類は、原則として領収書またはレシートです。経費を計上するためには、日付・金額・支払先・内容が分かる書類が必要です。
クレジットカードの利用明細だけでは支払先と内容が不明確な場合があるため、できるだけ領収書を保管しましょう。電子マネーやQRコード決済の場合は、アプリの利用履歴を出力しておくと安心です。
通信費やサブスクリプションなど毎月定額の支出は、年間の支払い履歴を一覧で出力しておくと記帳が楽になります。
各種控除に必要な書類
社会保険料控除には、国民健康保険料の納付額通知書（市区町村から届く）と国民年金の控除証明書（日本年金機構から届く）が必要です。
生命保険料控除・地震保険料控除には、各保険会社から届く控除証明書が必要です。10月〜11月頃に届くので、届いたら確定申告まで保管してください。
ふるさと納税（寄附金控除）には、各自治体から届く寄附金受領証明書が必要です。ふるさと納税ポータルサイトから年間の寄附証明書をまとめてダウンロードできる場合もあります。
医療費控除には、医療費の領収書または医療費通知（健康保険組合から届く）が必要です。セルフメディケーション税制を利用する場合は、対象のOTC医薬品のレシートを保管してください。
住宅ローン控除（初年度）には、住宅ローンの年末残高証明書、登記事項証明書、売買契約書の写しなどが必要です。
書類の保管期間
確定申告に関する書類の保管期間は、青色申告の場合は7年（一部5年）、白色申告の場合は5年です。電子データでの保管も認められていますが、要件を満たす必要があります。
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