「少しくらい経費を多めに計上してもバレないだろう」——この考えは非常に危険です。税務署は経費の不正を見抜くための豊富なノウハウを持っています。
経費の水増しがバレる理由
取引先との照合：税務署は、あなたの申告内容と取引先の申告内容を照合します。あなたが「外注費100万円」と申告しても、相手が「売上100万円」を申告していなければ矛盾が発覚します。
銀行口座の調査：税務署は金融機関に取引記録の開示を求める権限があります。帳簿に記載された入出金と実際の口座の動きが一致しなければ不正が疑われます。
同業者比較：同じ業種・同程度の売上の事業者と比較して、経費率が異常に高い場合はチェック対象になります。
領収書の不自然さ：日付が連番、金額がキリのいい数字ばかり、同じ店の領収書が不自然に多いなどのパターンは、調査官の目に留まります。
発覚した場合のペナルティ
経費の水増しが「仮装・隠蔽」と認定されると、通常の過少申告加算税（10%〜15%）ではなく、重加算税（35%）が課されます。さらに延滞税も加算されます。
悪質な場合は刑事告発され、所得税法違反（脱税）として10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金が科される可能性もあります。
正しい節税と脱税の違い
経費を正しく計上して税金を減らすのは「節税」であり、完全に合法です。一方、架空の経費を計上したり、実際の金額を水増しするのは「脱税」であり、犯罪です。
確定申告.taxでは、正しい経費計上で合法的に節税します。グレーゾーンの経費も税理士が適切に判断します。