株式や投資信託で利益が出た場合、口座の種類によって確定申告の要否が変わります。また、損失が出た場合も申告するメリットがあります。
口座の種類と確定申告の要否
特定口座（源泉徴収あり）：証券会社が税金を天引きして納付してくれるため、原則として確定申告は不要です。ただし、確定申告した方が有利なケースがあります。
特定口座（源泉徴収なし）：年間の譲渡損益を証券会社が計算してくれますが、税金の天引きはありません。利益が出た場合は確定申告が必要です。
NISA口座：利益は非課税のため確定申告は不要です。NISA口座の損失は他の口座と損益通算できません。
確定申告をした方が有利なケース
複数の証券会社で利益と損失がある場合：A社で50万円の利益、B社で30万円の損失がある場合、確定申告で損益通算すれば20万円に対する税金だけで済みます。
譲渡損失が出た場合：株の譲渡損失は、確定申告すれば翌年以降3年間繰り越せます。翌年に利益が出た場合、繰り越した損失と相殺して税金を減らせます。
配当所得との損益通算：株の譲渡損失は配当所得と損益通算できます。配当金から天引きされた税金の還付を受けられる可能性があります。
確定申告のデメリット
特定口座（源泉徴収あり）で確定申告すると、所得が増えるため国民健康保険料が上がる可能性があります。還付される税金と保険料の増加を比較して判断しましょう。
確定申告.taxでは、株式・投資信託の申告にもオプションで対応しています。