地震保険に加入しているフリーランスは、保険料を所得から控除できます。地震保険料控除の仕組みを解説します。
地震保険料控除とは
地震保険料控除は、居住用の建物や家財を対象とする地震保険の保険料を所得から差し引ける制度です。所得税では最大50,000円、住民税では最大25,000円が控除されます。
対象となる保険
地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで加入します。火災保険料は控除の対象外で、地震保険料部分のみが控除対象です。保険会社から届く控除証明書に地震保険料の金額が記載されています。
旧長期損害保険料
平成18年末までに契約した満期返戻金のある長期損害保険については、経過措置として旧長期損害保険料控除が適用されます。控除額は最大15,000円です。地震保険料控除と旧長期損害保険料控除の合計で最大50,000円が上限です。
賃貸住宅の場合
賃貸住宅に住んでいる場合、建物の地震保険は大家が加入するため、入居者は建物の地震保険料を払いません。ただし、家財の地震保険に自分で加入している場合は、その保険料は控除の対象になります。
自宅兼事務所の場合
自宅の一部を事業に使っている場合、地震保険料のうち居住用部分のみが地震保険料控除の対象です。事業用部分は経費として計上します。例えば事業用30%の場合、保険料の70%が控除対象、30%が経費です。
確定申告での記載方法
確定申告書の「地震保険料控除」欄に支払った保険料の金額を記入します。控除証明書を添付（紙提出の場合）またはe-Taxの場合は保管しておきます。
確定申告.taxでは、地震保険料控除も漏れなく申告します。