事業が成長してくると「法人化した方がいいのか？」と迷うフリーランスは多いです。法人化の判断基準を解説します。
法人化の最大のメリット：税率の違い
個人事業主の所得税は累進課税で、最高税率は住民税と合わせて約55%です。一方、法人税の実効税率は約25%〜35%程度です。所得が高いほど法人の方が税率が有利になります。
法人化の損益分岐点
一般的に、事業所得が800万円〜1,000万円を超えたあたりが法人化の検討タイミングとされます。ただし、社会保険料、法人の維持コスト、税理士報酬なども含めて総合的に判断する必要があります。
法人化のメリット
税率の有利さに加え、役員報酬の給与所得控除が使える、家族を役員にして所得分散ができる、退職金を支給できる、社会的信用が高まる、決算月を自由に設定できる、赤字の繰越しが10年間（個人は3年）可能です。
法人化のデメリット
社会保険の加入が義務で、一人法人の場合は実質全額自己負担です。赤字でも法人住民税の均等割（最低7万円/年）がかかります。法人の会計・税務が複雑になり、税理士費用が増えます。設立費用（約25万円）も必要です。
法人化は一度行うと元に戻すのが難しい判断です。確定申告.taxでは、法人化の相談もお受けしています。