個人事業を辞める場合は「廃業届」を税務署に提出する必要があります。届出を忘れると不要な書類が届き続けたり、税務上の不利益が生じることがあります。
廃業届とは
正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。開業届と同じ用紙を使い、「廃業」にチェックを入れて提出します。
提出期限と提出先
廃業日から1ヶ月以内に、管轄の税務署に提出します。e-Taxでの提出も可能です。
一緒に提出すべき届出
青色申告者は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を翌年の3月15日までに提出します。従業員を雇っていた場合は「給与支払事務所等の廃止届出書」も廃業日から1ヶ月以内に必要です。消費税の課税事業者だった場合は「消費税の事業廃止届出書」を速やかに提出します。
廃業届を出さないとどうなる？
罰則はありませんが、税務署から予定納税の通知書や各種書類が届き続けます。トラブルを避けるため、早めに提出しましょう。
廃業年の確定申告
廃業した年の1月1日〜廃業日までの所得について確定申告が必要です。廃業後に届いた経費は廃業年の経費に計上できます。売掛金の回収は廃業年の売上に計上します。
確定申告.taxでは、廃業年の確定申告にも対応しています。