「副業の収入が20万円以下なら確定申告しなくていい」——これは有名なルールですが、正確に理解している人は意外と少ないです。
20万円ルールの正しい条件
確定申告が不要になる条件は「給与所得者で、給与以外の所得の合計が20万円以下」の場合です。ここでのポイントは「収入」ではなく「所得」（収入−経費）で判断することです。
例えば、副業で30万円の売上があっても、経費が15万円かかっていれば所得は15万円。20万円以下なので確定申告は不要です。
20万円ルールが適用されないケース
給与が2,000万円を超える場合は、副業所得が20万円以下でも確定申告が必要です。
医療費控除やふるさと納税の確定申告をする場合は、副業所得が20万円以下でも、すべての所得を申告しなければなりません。「ふるさと納税の還付を受けたいけど副業は申告したくない」ということはできません。
2箇所以上から給与をもらっている場合は、主たる給与以外の給与収入と副業所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。
住民税の申告は必要
重要な注意点として、20万円ルールは「所得税」の話です。住民税にはこのルールがありません。副業所得が1円でもあれば、市区町村への住民税の申告は必要です。
住民税の申告をしないと、後から住民税の追加納付を求められる可能性があります。「20万円以下だから何もしなくていい」と思い込むのは危険です。
結局、確定申告した方がいいケースが多い
住民税の申告をするなら、いっそ確定申告をした方が手間は少ないです。確定申告をすれば住民税の申告は自動的に完了します。また、経費が多くて副業が赤字の場合は、確定申告で税金が還付される可能性もあります。
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