副業をしている会社員の最大の不安は「会社にバレないか」です。副業がバレる最も多い原因は住民税です。
副業がバレる仕組み
確定申告をすると、副業の所得を含めた住民税額が計算され、その通知が勤務先に届きます。会社の経理担当が「この人の住民税が他の社員より高い」と気づくと、副業がバレる可能性があります。
普通徴収を選択する方法
確定申告書の第二表に「住民税の徴収方法」を選ぶ欄があります。ここで「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れると、副業分の住民税は自宅に届く納付書で自分で納付することになり、会社に通知されません。
「給与から差引き（特別徴収）」を選ぶと、副業分も含めた住民税が会社の給与から天引きされるため、会社にバレるリスクが高まります。
普通徴収でもバレるケース
一部の自治体では、普通徴収の希望を出しても特別徴収に切り替えてしまうことがあります。自治体によって対応が異なるため、確実とは言えません。
また、副業が「給与所得」の場合（アルバイトなど）は、原則として特別徴収に合算されるため、普通徴収を選択できないことがあります。普通徴収が確実に使えるのは、副業が「事業所得」や「雑所得」の場合です。
その他のバレるリスク
SNSでの発信、同僚への口外、副業先での目撃など、住民税以外の原因でバレるケースもあります。副業を完全に秘密にしたい場合は、これらにも注意が必要です。
確定申告.taxでは、副業の確定申告時に普通徴収の設定も含めて対応します。副業がバレにくい申告方法をアドバイスします。