フリーランスの節税対策は「何から手をつければいいかわからない」という方が多いです。年収別に優先順位をつけて解説します。
全員がまずやるべきこと
青色申告65万円控除の適用、経費の漏れなき計上、家事按分の適正な適用、社会保険料控除の確実な申告。この4つはフリーランスなら年収にかかわらず必須です。
年収300万円〜500万円
まずは基本を固めましょう。青色申告の65万円控除で約15万〜20万円の節税。小規模企業共済への加入（月1万円〜）で将来の備えと節税を両立。ふるさと納税（限度額3万〜5万円程度）で実質2,000円で返礼品を獲得。国民年金の付加年金（月400円）への加入。
年収500万円〜800万円
基本に加えて踏み込んだ対策を。小規模企業共済の増額（月3万〜5万円）。iDeCoの活用（月68,000円まで）。青色事業専従者給与の検討（配偶者が事業を手伝っている場合）。少額減価償却資産の特例を活用した設備投資。ふるさと納税の増額（限度額8万〜12万円程度）。
年収800万円〜1,000万円
本格的な節税プランニングが必要です。小規模企業共済の満額（月7万円、年84万円）。専従者給与の最適化。経営セーフティ共済（月20万円まで）の検討。消費税の課税事業者になるタイミングの検討。法人化シミュレーションの実施。
年収1,000万円超
法人化を本格検討する段階です。法人税率と個人の所得税率の比較。社会保険料の最適化（役員報酬の設定）。法人での経費活用（社宅、出張手当など）。個人と法人の使い分け。この段階では税理士との定期的な打ち合わせが不可欠です。
節税の大原則
節税は「税金を払わないこと」ではなく「払うべき税金を適正にすること」です。脱税との境界線を超えないよう、信頼できる税理士に相談しながら進めましょう。
確定申告.taxでは、お客様の年収と状況に応じた節税プランをご提案します。