「これは経費にできるのか？」——フリーランスが最も悩むテーマです。経費を正しく計上すれば課税所得が減り、税金が安くなります。しかし、何でも経費にしていいわけではありません。
経費の判断基準
経費にできるかどうかの基本ルールは「その支出が事業の売上を得るために直接必要かどうか」です。判断に迷ったときは「この支出がなかったら、売上に影響があるか？」と考えてください。
経費にできるもの一覧
租税公課：個人事業税、印紙税、自動車税（事業用）。所得税・住民税は経費不可。水道光熱費：自宅兼事務所の場合、事業按分。旅費交通費：打ち合わせの電車代・タクシー代。通信費：携帯電話、インターネット回線（按分）。広告宣伝費：ウェブサイト制作、リスティング広告、名刺。接待交際費：取引先との飲食代、お歳暮。消耗品費：10万円未満の備品。減価償却費：10万円以上のPC、車両等。地代家賃：事務所の家賃（自宅按分可）。外注工賃：外注費、業務委託費。新聞図書費：事業関連書籍。研修費：セミナー参加費。
経費にできないもの
所得税・住民税・国民健康保険料（所得控除で処理）。生活費、趣味の支出。罰金・反則金。個人的な慶弔費。
グレーゾーンの考え方
「仕事用にも使っている」支出は、事業使用割合を合理的に説明できれば経費にできます。重要なのは「いつ・何のために・いくら使ったか」の記録です。
経費の判断に不安がある方は、確定申告.taxにお任せください。税理士が適切に判断して記帳します。